上場申請会社の粉飾決算について主幹事証券会社の損害賠償責任が肯定された事例（令和２年12月22日 第三小法廷判決）

改正会社法～「取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針」の取締役会決議の義務づけについて～

「社外取締役の在り方に関する実務指針」の公表

規制のサンドボックス制度の活用について

金融サービス仲介業の創設について

民事裁判手続のIT化に向けて

個人情報保護法の令和２年改正～「個人関連情報」の新設等～

株式交付制度の創設

「ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイド」の公表
（経済産業省2020年2月26日公表）

同一労働同一賃金に関する法改正の概要

非常時における代替戦略としてのBCP

パワハラ防止法の成立（パワハラの定義と企業のパワハラ防止措置義務）

平成３０年消費者契約法改正

改正民法シリーズ⑤≪債権譲渡≫

改正民法シリーズ④≪定型約款≫

改正民法シリーズ③≪保証≫

改正民法シリーズ②≪法定利率≫

改正民法シリーズ①≪消滅時効≫

ビッグデータの保護による利活用の促進
～不正競争防止法平成30年改正

「働き方改革」への対応は進んでいますか？
～働き方改革関連法の施行にあたり～

「新規上場申請者に係る各種説明資料」の改訂
（日本取引所自主規制法人2018年12月27日改訂）

平成30年著作権法改正

2018年外国投資リスク審査現代化法（FIRRMA）の制定とパイロットプログラム（試験的規則）の公表

危機管理体制と日本版司法取引

ハマキョウレックス事件・長澤運輸事件最高裁判決（最高裁平成30年6月1日）～労働契約法20条を巡る初めての最高裁の判断～

「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」の平成３０年改訂のポイント

歩合給から割増賃金相当額を控除するとの規定が労働基準法３７条に違反しないと判断された事例（東京高裁平成３０年２月１５日判決）

「AI・データの利用に関する契約ガイドライン」の公表

上場申請会社の粉飾決算について一審で主幹事証券会社の損害賠償責任が肯定されたものの、控訴審でこれが否定された事例（東京高裁平成３０年３月２３日判決）

民泊新法（住宅宿泊事業法）

検索連動型広告上での登録商標と同一の表示について商標権侵害を認めなかった事案（大阪高裁平成２９年４月２０日判決）

職業安定法の改正

有償ストック・オプションの費用計上化

正規従業員との関係における“非正規従業員”の労務管理

「仮想通貨交換業」規制のポイント

「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」の公表

「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」の平成２９年改訂のポイント

粉飾上場のための仮装工作に加担した取引先担当者が、粉飾上場した会社の株主に対し損害賠償責任を負うとされた事例（東京地裁平成29年1月27日判決）

上場申請会社の粉飾決算について主幹事証券会社の損害賠償責任が肯定された事例（東京地裁平成２８年１２月２０日判決）

クロレラチラシ配布差止等請求事件（最高裁平成２９年１月２４日判決）
～消費者契約法１２条１項及び２項の「勧誘」について～

労働条件の不利益変更に対する労働者の同意について、自由意思に基づいてされたと認められる合理的な理由が客観的に存在することが必要と判断した事案（最高裁平成２８年２月１９日判決）

育児・介護休業法、男女雇用機会均等法の改正について

究極的な相続対策としての公益財団法人

事業譲渡等指針の適用開始 … 事業譲渡における労働契約承継の留意点について

平成２８年消費者契約法改正（契約の取消事由が追加・拡張されました）

定年後再雇用の嘱託社員の待遇が労働契約法20条に違反するとされた事例
（東京地方裁判所平成28年5月13日判決）

ストック・オプション～信託活用型～

平成２７年改正不正競争防止法

いわゆる応用美術（実用品）のデザインについて著作物性が認められた事案（知財高裁平成２７年４月１４日判決）

労働者派遣法の改正（派遣可能期間に関する規制を中心に）

非上場会社において株式買取請求がなされ、裁判所が収益還元法を用いて株式の買取価格を決定する際に非流動性ディスカウントを行うことはできないとされた事例（最高裁平成２７年３月２６日決定）

個人情報保護法改正～新たな規制、ビッグデータビジネスの適正な推進等～

「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」の平成２７年改訂（及び平成２６年改定）のポイント

マイナンバー法～民間事業者の視点から～

書面等の備置きの懈怠を理由として株式交換を無効とした事例（神戸地裁尼崎支部平成２７年２月６日判決）

景品表示法の改正（課徴金制度の導入）

セクハラ行為を理由とした出勤停止の懲戒処分が有効とされた事例
（最高裁平成２７年２月２６日判決：海遊館セクハラ事件）

コーポレートガバナンス・コード原案の公表

商標法改正～「色彩」・「音」の商標の追加～

平成26年金融商品取引法改正（上場会社に対する開示規制が緩和されました）

他社の規約に依拠して規約を作成した行為につき、著作権（複製権）侵害を肯定した事例（東京地方裁判所平成26年7月30日判決）

妊娠に伴う軽易業務への転換を契機とした降格処分が無効とされた事例 （最高裁平成２６年１０月２３日判決：広島中央保険生活協同組合事件）

貸金業法施行令等の改正（企業グループ内での貸付が行いやすくなりました）

著作権法改正（電子書籍に対応した出版権の整備）

専門業務型裁量労働制の適用が否定された事例
（東京高裁平成２６年２月２７日判決：レガシィほか事件）

みずほ銀行に対する行政処分と反社会的勢力との関係遮断に向けた取組み

独占禁止法の改正～適正手続の実現～

会社法改正～社外取締役～

「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」の概要と平成２５年改訂のポイント

消費税転嫁対策特別措置法

経営者保証に関するガイドラインの公表

インサイダー取引規制に関する平成２５年金融商品取引法改正

パッケージ型システム開発において、ベンダのユーザに対するプロジェクトマネジメント義務違反が認められた事例（スルガ銀行対日本IBM事件、東京地裁平成２４年３月２９日判決）

経営能力の欠如を理由とする解任につき、「正当な理由」が肯定された事案（横浜地方裁判所平成２４年７月２０日判決）

携帯電話の「2年縛り（中途解約金の定め）」を有効とした事案（大阪高裁平成24年12月27日判決（ＮＴＴドコモ）、大阪高裁平成25年3月29日判決（ＫＤＤＩ））

会社非訟事件の手続の改正

不更新条項に合意した有期雇用者の雇止めが認められた事例（東京高裁平成２４年９月２０日判決：本田技研工業事件）

中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律の終了

非公開会社において、株主割当以外の方法により発行した新株予約権の行使条件に違反して行使されたことによる株式発行を無効と判示した事例（最高裁平成24年4月24日判決）

改正高年齢者雇用安定法

インターネットショッピングモール内での出店者による商標権侵害行為について、モール運営者も行為主体として責任を問われ得ることを判示した事案（当該事案では結論として責任を否定）（知財高裁平成２４年２月１４日判決）

労働契約法の改正（無期労働契約への転換ルールの制定を中心に）

ＧＲＥＥｖｓＤｅＮＡ 知財訴訟高裁判決
～ソーシャルゲームに関し、地裁では認められた「魚の引き寄せ画面」についての著作権（翻案権、公衆送信権）及び著作者人格権（同一性保持権）侵害も否定され、その他ゲームの主要画面の変遷並びに素材の選択及び配列に係る著作権（翻案権、公衆送信権）及び著作者人格権（同一性保持権）侵害、不正競争防止法違反のいずれも認められなかった事案（知財高裁平成２４年８月８日判決）～

労働者派遣法の改正

ＧＲＥＥｖｓＤｅＮＡ 知財訴訟判決～携帯電話向け釣りゲームに関し、「魚を引き寄せる動作を行う場面」についての著作権侵害を認めた一方、ゲームの画面遷移や画面構成についての著作権侵害や、不正競争防止法違反は認めなかった事案（東京地裁平成24年2月23日判決）～

従業員の過労死と取締役の責任（大阪高裁平成23年5月25日判決）

金融機関の全店舗を対象として順位付けをする方式による預貯金債権の差押命令の申立ての適否（最高裁平成23年9月20日決定）

暴力団排除条例～企業対応の視点から・東京都のケース～（H24.1・暴力団排除条例）

期間の定めのない継続的取引を解約するには一定の予告期間か損失補償が必要であり、それを欠いた解約は債務不履行を構成し、損害賠償責任を負うとした事案（東京地裁平成２２年７月１５日判決）

建物賃貸借契約の更新料条項の有効性を認めた裁判例
（最高裁平成２３年７月１５日付判決）

退職した従業員による競業行為が不法行為に該当しないとされた事例
（最高裁第１小法廷平成２２年３月２５日判決）

会社分割が詐害行為に該当するとして、その取り消しが認められた裁判例
（東京地裁平成２２年５月２７日判決・東京高裁平成２２年１０月２７日判決）