単元株制度とは、定款により、一定の数の株式を「一単元」の株式と定め、株主総会において、一単元の株式につき１個の議決権を認め、単元未満の株式には議決権を認めないこととする制度です（会社法１８８条１項、１８９条１項）。
 他方で、設問記載の株式分割の手続等の詳細については、登記相談Q&A第９回をご参照ください。

 株式会社が単元株制度を導入するメリットは、以下の通りです。

＜単元株制度導入のメリット＞

1. ① 株式分割等により株式を細分化する場合又は少数株主が多くなった場合に、単元株を設定することにより、少数株主の権利を制限し、かつ株主管理コストを抑えることが可能なこと
   ＊具体的には、単元未満株式しか有しない株主（以下「単元未満株主」といいます。）には、株主総会の招集通知を発送する必要がありませんので、発送費用を削減することが可能です。
    また、単元未満株主は、株主総会に出席できず、質問する権利が無いため、いたずらに総会当日の株主出席数又は株主からの質問数が増加することを防ぐことが可能です。
    但し、株主名簿の閲覧請求権や単元未満株式の買取請求権等、会社法１８９条２項各号に定める権利を排除することはできませんので、ご注意ください。
   
2. ② １株の価値を細分化したまま、少数株主の権利を制限できること
   ＊単元未満株式でも、配当を受け取る権利はあります（会社法１８９条２項６号、会社法施行規則３５条）。
    そのため、単元未満株式であっても、議決権に拘らない出資者であれば引き受け手になってくれますし、１株あたりの価値が低いままなので、広く出資者を募ることが可能です。

 なお、単元株制度以外に、細分化しすぎた株式を取りまとめ、出資単位を引き上げるための手続として、株式併合（会社法１８０条）があります。
 しかし、株式併合は、以下の理由から、単元株を設定するよりもデメリットが大きいため、特に上場会社及び上場を目指す会社ではほとんど使われません。

＜株式併合のデメリット＞

1. ①発行済株式を一定の割合で併合するため、１株あたりの価値が高くなり、出資者にとって出資し辛くなること。
2. ②併合によって１株未満の端数が生じた場合には、会社は１株単位にとりまとめて競売の上、競売代金を株主に交付する必要があるため、端数が多く生じると株価下落のリスクがあること（会社法２３５条）。
3. ③上記②により、競売の手続が必要になった場合、会社にとって手間と費用が余分にかかること。