司法書士

 

OHKOSHI KAZUKI

取扱分野

ストックオプション・種類株式・合併等の組織再編・法人設立などを中心とした各種商業登記 / 株主総会準備など会社法関連の法的支援業務 / 相続・売買・信託・(根)抵当権などを中心とした各種不動産登記 / 債権譲渡登記 / 動産譲渡登記 / 簡易裁判所における民事訴訟 / 成年後見 / 任意後見 / 遺言書作成 等

経歴

1981年1月
千葉県生まれ
2002年11月
司法書士試験合格
2003年3月
法政大学法学部法律学科卒業
2003年4月
合同事務所リス・インターナショナル入所
2003年11月
国内企業法務系法律事務所入所
2004年7月
司法書士登録
2005年9月
簡裁訴訟代理関係業務認定取得
2011年1月
フォーサイト総合法律事務所参画
2011年4月
全国青年司法書士協議会 民法(債権関係)改正対策委員会 担当幹事就任(2019年2月まで)
2014年6月
東京司法書士会判例・先例研究室 室次長就任
2015年6月
東京司法書士会判例・先例研究室 室長就任(2017年5月まで)
2017年6月
東京司法書士会商事・企業法務研修室 室員就任(2019年5月まで)
2019年6月
東京司法書士会企業法務研修室 室次長就任(現任)

所属

東京司法書士会
東京司法書士会企業法務研修室
全国青年司法書士協議会
東京青年司法書士協議会
上場実務研究士業会

著書

『司法書士の「お仕事」と「正体」がよ~くわかる本[第2版]』(秀和システム)
『会社法のツボとコツがゼッタイにわかる本』(秀和システム)
『第2次改訂版 新株予約権・種類株式の実務』(第一法規)
『司法書士の「お仕事」と「正体」がよ~くわかる本』(秀和システム)
『新株予約権・種類株式の実務【改訂版】』(第一法規、共著)

論文

「商業登記の株主リスト添付義務化について押さえるべき実務」(企業実務(日本実業出版社)2017年1月号)
「株主総会の進行役を任されたときの心得」(企業実務(日本実業出版社)2016年6月号)
「頼れるプロの見つけ方」(婦人公論の本vol.1(中央公論新社)・取材)
「債権への担保権設定と実務上の留意点」(市民と法(民事法研究会)2015年6月号)
「キャッシュ・アウトにおける会社法改正の影響と司法書士の関わり方」(月刊登記情報(金融財政事情研究会)2015年6月号)
「会社法における基準日制度の意義と司法書士実務への影響」 (平成26年度判例・先例研究叢書(東京司法書士会)2015年3月31日発行)
「困ったときのお助けガイド」(婦人公論(中央公論新社)2015年3月10日号・取材)
「M&A・事業譲渡支援のススメ」(市民と法(民事法研究会)2013年10月号)
「相続分なきことの確認請求訴訟における遺産分割に関する和解と相続登記の注意点」(月刊登記情報(金融財政事情研究会)2013年8月号)
「濫用的会社分割と詐害行為取消権(下)」(月刊登記情報(金融財政事情研究会)2012年7月号)
「司法書士の目線で考える民法改正」(月報全青司(全国青年司法書士協議会)2012年6月号)
「濫用的会社分割と詐害行為取消権(上)」(月刊登記情報(金融財政事情研究会)2012年6月号)
「濫用的会社分割と詐害行為取消権」(平成23年度版判例・先例研究叢書(東京司法書士会)2012年3月31日発行)
「司法書士・土地家屋調査士のための債権法改正入門講座(第6回)」(月刊登記情報(金融財政事情研究会)2012年1月号)
「再生会社の事業譲渡と裁判所の許可決定」(月刊登記情報(金融財政事情研究会)2011年9月号)
「司法書士の目線で考える民法改正」(月報全青司(全国青年司法書士協議会)2011年7月号)
「債権譲渡登記簿の見るべきポイントと債権譲渡登記の活用法」(ビジネスガイド(日本法令) 2010年8月号)
「企業信用 3つの登記簿で調査」(日経産業新聞トラブル防止虎の巻 2009年12月24日)

セミナー

令和元年度東京司法書士会新人研修会
第10回 商業登記の実務②「増減資、組織再編の登記実務」

開催日時
令和元年12月09日(終了)
講師等
大越 一毅 司法書士/行政書士
主催等
東京司法書士会

平成30年度東京司法書士会新人研修会
第11回 商業登記の実務②「増減資、組織再編の登記実務」

開催日時
平成30年12月11日(終了)
講師等
大越 一毅 司法書士/行政書士
主催等
東京司法書士会

平成30年度商事・企業法務研修会第3回~新株予約権発行・行使・消却~

開催日時
平成30年9月11日(終了)
講師等
大越 一毅 司法書士/行政書士
主催等
東京司法書士会

第3回2017甲信越ブロックオープンセミナー
~DESを中心とした株式実務/相続と事業承継への活用~

開催日時
平成29年7月8日(終了)
講師等
大越 一毅 司法書士/行政書士
主催等
一般社団法人日本相続学会

第3支部ブロックセミナー~増資・種類株式・新株予約権のキホン~

開催日時
平成28年10月5日(終了)
講師等
大越 一毅 司法書士/行政書士
主催等
東京司法書士会品川支部

商事・企業法務研修会第3回~株式・株主管理~

開催日時
平成28年9月15日(終了)
講師等
大越 一毅 司法書士/行政書士
主催等
東京司法書士会

企業法務の実務と顧客開拓手法

開催日時
平成28年1月15日(終了)
講師等
大越 一毅 司法書士/行政書士
主催等
東京司法書士会港支部

知っておきたい士業の活かし方と業務提携・委託の法トラブル~

開催日時
平成27年3月18日(終了)
講師等
大越 一毅 司法書士/行政書士
主催等
ネスト赤羽

商事法務研修会第6回~機関・持分会社~

開催日時
平成27年2月24日(終了)
講師等
大越 一毅 司法書士/行政書士
主催等
東京司法書士会

会社法における基準日制度の意義と司法書士実務への影響

開催日時
平成27年2月6日(終了)
講師等
大越 一毅 司法書士/行政書士
主催等
東京司法書士会

増資・種類株式・新株予約権のキホン

開催日時
平成26年9月29日(終了)
講師等
大越 一毅 司法書士/行政書士
主催等
東京司法書士会中野支部

会社設立

開催日時
平成26年9月6日(終了)
講師等
大越 一毅 司法書士/行政書士
主催等
埼玉司法書士会

会社法改正

開催日時
平成26年8月30日(終了)
講師等
大越 一毅 司法書士/行政書士
主催等
岐阜県司法書士会岐阜支部

商事法務研修会第6回~株式・種類株式・新株予約権等~

開催日時
平成26年2月25日(終了)
講師等
大越 一毅 司法書士/行政書士
主催等
東京司法書士会

知らないとコワイ!事業をするなら知っておきたい法律知識セミナー

開催日時
平成25年12月18日(終了)
講師等
大越 一毅 司法書士/行政書士
主催等
ネスト赤羽

初めての依頼でも自信がもてる会社設立手続きの全て~種類株式だってこわくない~

開催日時
平成25年12月11日(終了)
講師等
大越 一毅 司法書士/行政書士
主催等
東京司法書士会杉並支部

中小企業から見た債権法改正

開催日時
平成25年10月12日(終了)
講師等
大越 一毅 司法書士/行政書士等
主催等
全国青年司法書士協議会

会社法をまるかじりセミナー

開催日時
平成25年10月6日(終了)
講師等
大越 一毅 司法書士/行政書士
主催等
横浜若手志業会

債権法改正の動向をいち早く抑えられる5つのポイント

開催日時
平成25年6月27日(終了)
講師等
大越 一毅 司法書士/行政書士
主催等
株式会社経営状況分析センター

来たる民法改正!~民法改正の現状と実務への影響~

開催日時
平成25年6月14日(終了)
講師等
大越 一毅 司法書士/行政書士等
主催等
千葉青年司法書士協議会

会社設立・節税セミナー

開催日時
平成25年6月9日(終了)
講師等
大越 一毅 司法書士/行政書士等
主催等
セミナーコンサルタント鈴木千彰ら

数次相続と時効取得

開催日時
平成25年3月15日(終了)
講 師
大越 一毅 司法書士/行政書士等
主催等
東京司法書士会田無支部・埼玉司法書士会所沢支部

民法・会社法改正と司法書士実務

開催日時
平成25年3月5日(終了)
講 師
大越 一毅 司法書士/行政書士等
主催等
東京青年司法書士協議会

平成24年度商事法務研修会第6回「組織再編」

開催日時
平成25年2月21日(終了)
講師等
大越 一毅 司法書士/行政書士
主催等
東京司法書士会

第15回登記なんでも勉強会「初めての依頼でも自信が持てる株式会社設立手続のすべて」

開催日時
平成25年12月12日(終了)
講師等
大越 一毅 司法書士/行政書士
主催等
埼玉青年司法書士協議会

数次相続の実務と不動産取得に関する税務

開催日時
平成24年12月5日(終了)
講師等
大越 一毅 司法書士/行政書士
主催等
東京青年司法書士協議会・東京青年税理士連盟

債権法改正について

開催日時
平成24年11月14日(終了)
講師等
大越 一毅 司法書士/行政書士
主催等
千葉司法書士会柏支部

ココがツボ!建設業者が合併するときに抑えるべき5つのポイント

開催日時
平成24年10月31日(終了)
講師等
大越 一毅 司法書士/行政書士
主催等
株式会社クリックス 株式会社経営状況分析センター

初めての依頼でも自信が持てる株式会社の設立手続きの全て等

開催日時
平成24年8月7日(終了)
講師等
大越 一毅 司法書士/行政書士
主催等
東京司法書士会杉並支部

会社法の基本

開催日時
平成24年8月2日(終了)
講師等
大越 一毅 司法書士/行政書士
主催等
東京都社会保険労務士会豊島支部

会社法のプロが教える!新人の法教育コストをゼロにする会社法・商業登記のキホン

開催日時
平成24年7月24日(終了)
講師等
大越 一毅 司法書士/行政書士
主催等
株式会社クリックス 株式会社経営状況分析センター

濫用的会社分割と詐害行為取消権

開催日時
平成24年1月31日(終了)
講師等
大越 一毅 司法書士/行政書士
主催等
東京司法書士会

民事裁判における事実認定と立証活動

開催日時
平成23年11月29日(終了)
講師等
大越 一毅 司法書士/行政書士
主催等
東京司法書士会杉並支部

民法(債権関係)改正と司法書士の実務

開催日時
平成23年10月17日(終了)
講師等
大越 一毅 司法書士/行政書士
他東京青年司法書士協議会民事法改正委員
筒井健夫法務省民事局参事官
主催等
東京青年司法書士協議会

共に考えよう!民法(債権関係)の未来を!!

開催日時
平成23年9月18日(終了)
講師等
大越 一毅 司法書士/行政書士
他全国青年司法書士協議会民法改正対策委員
主催等
全国青年司法書士協議会

数次相続と時効取得の判決による登記

開催日時
平成22年12月1日(終了)
講師等
大越 一毅 司法書士/行政書士
主催等
東京四青会

コラム

2020年8月
(第57回)[商業登記編]
電子署名をした取締役会議事録の商業登記手続への利用の可否


2020年5月
(第56回)[商業登記編]
コロナウィルスにより定時株主総会の開催延期をした場合の登記への影響


2020年2月
(第55回)[商業登記編]
会社代表印の届出方法と届出義務廃止の改正


2019年11月
(第54回)[商業登記編]
株主総会議事録等の添付書類閲覧に関する改正2


2019年8月
(第53回)[商業登記編]
代表取締役の住所登記の表示方法


2019年5月
(第52回)[商業登記編]
元号「令和」改正に伴う商業登記への影響


2019年2月
(第51回)[商業登記編]
公証人法施行規則改正に伴う新たな定款認証制度


2018年11月
(第50回)[不動産登記編]
数次相続登記における登録免許税の免税措置制度の新設


2018年8月
(第49回)[商業登記編]
外国法人が発起人となる場合の会社設立手続の注意点


2018年5月
(第48回)[商業登記編]
会社設立登記のファストトラック化開始


2018年2月
(第47回)[商業登記編]
資本金額5億円以上の合弁会社を設立する際の注意点


2017年11月
(第46回)[商業登記編]
増資よりも時間のかかる減資


2017年8月
(第45回)[商業登記編]
上場会社における新株予約権行使登記の注意事項


2017年5月
(第44回)[不動産登記編]
法定相続情報証明制度の新設


2017年2月
(第43回)[商業登記編]
組織再編時の株主リストの作成者は誰か?


2016年11月
(第42回)[商業登記編]
株主総会議事録等の添付書類閲覧に関する改正


2016年8月
(第41回)[商業登記編]
登記申請時に株主リストの添付が必要になる改正


2016年5月
(第40回)[商業登記編]
代表取締役の予選決議の注意点と辞任する場合の登記書類の改正


2016年2月
(第39回)[商業登記編]
総数引受契約による募集株式発行手続の改正


2015年11月
(第38回)[商業登記編]
責任限定契約と社外取締役の登記改正


2015年8月
(第37回)[商業登記編]
キャッシュ・アウトにおける会社法改正


2015年5月
(第36回)[商業登記編]
監査役の監査権限の範囲が登記事項に


2015年2月
(第35回)[商業登記編]
取締役を追加選任する場合の登記書類の改正と留意点


2014年11月
(第34回)[商業登記編]
事業譲渡における免責登記の活用法と留意点


2014年8月
(第33回)[商業登記編]
株式会社が法務局の職権で解散させられてしまった場合の対処法


2014年5月
(第32回)[不動産登記編]
抵当権者が清算結了等により行方不明の場合の抵当権抹消の対応は?


2014年2月
(第31回)[不動産登記編]
放置された相続登記の対処法とそのリスク


2013年11月
(第30回)[商業登記編]
外国会社が日本支店を設置する場合に注意すべきこと


2013年10月
(第29回)[商業登記編]
単元株制度導入のメリットと導入方法


2013年9月
(第28回)[商業登記編]
取締役等の責任免除規定を設定する場合に注意すべきこと


2013年8月
(第27回)[商業登記編]
取締役の任期を変更する際に注意すべきこと


2013年7月
(第26回)[商業登記編]
取締役が出席せずに取締役会を開催する方法


2013年6月
(第25回)[商業登記編]
取締役を辞任したが、会社が退任登記をしない場合の対処方法


2013年5月
(第24回)[商業登記編]
新株予約権を発行している会社が注意すべきこと


2013年4月
(第23回)[不動産登記編]
登記事項証明書の取得方法と見方


2013年3月
(第22回)[不動産登記編]
時効取得による登記と、その前提として必要になる相続登記の方法


2013年2月
(第21回)[商業登記編]
新設分割手続で債権者保護手続を省略する方法


2013年1月
(第20回)[商業登記編]
取締役会を廃止する際に注意すべきこと


2012年12月
(第19回)[商業登記編]
会計監査人設置会社は、毎年再任登記が必要です


2012年11月
(第18回)[不動産登記編]
公正証書遺言に誤記がある場合の遺贈登記方法


2012年10月
(第17回)[動産譲渡登記編]
借り手側企業から見たABLのメリットと動産譲渡登記


2012年9月
(第16回)[債権譲渡登記編]
債権譲渡登記をする際に注意すべきこと


2012年8月
(第15回)[商業登記編]
株式会社が発起人となる場合に注意すべきこと


2012年7月
(第14回)[商業登記編]
定款を電子定款で作成するメリット


2012年6月
(第13回)[商業登記編]
会社法対応の定款に変更するには


2012年5月
(第12回)[商業登記編]
有限会社から株式会社に変更する方法


2012年4月
(第11回)[商業登記編]
NPO法人の運営で必ず行うべきこと


2012年3月
(第10回)[商業登記編]
会社に対する貸付金を株式化する手続(DES)が容易になりました


2012年2月
(第9回)
株式分割を1日で行う方法


2012年1月
(第8回)[不動産登記編]
登録免許税の新たな節税手法、第三者のためにする契約方式


2011年12月
(第7回)[商業登記編]
合併手続で債権者への個別催告を省略する方法


2011年11月
(第6回)[商業登記編]
HPで公告をする方法


2011年10月
(第5回)[商業登記編]
増資手続を簡便に行う方法


2011年9月
(第4回)[不動産登記編]
売主が登記手続に協力してくれない場合には?


2011年8月
(第3回)[商業登記編]
取締役等に変更が全くないのに、変更登記をする必要があるのか?


2011年7月
(第2回)[不動産登記編]
融資金の借主と担保物件の所有者が異なる場合の注意点-社長と会社の関係-


2011年6月
(第1回)[不動産登記編]
相続登記をしないでいると面倒なことに