１．株式会社の設立手続

２．発起人とは

 発起人とは、定款に発起人として署名又は記名押印（電子定款の場合は電子署名。電子定款のメリットについては、登記相談Ｑ＆Ａ第１４回をご参照ください。）をした者のことです（会社法２６条）。
 前述の通り、発起人は定款の作成をまず行い、設立時の役員・本店所在地等設立にあたって重要な事項を決定する権限を有します。
 会社法上、発起人は１人で足りますが、複数人でも構いません。
 また、発起人の資格に制限はなく、会社も発起人となることが可能です。
 なお、発起人が設立時に発行する株式を全て引き受ける設立方法を発起設立といいます（会社法２５条１項１号）。これに対し、発起人以外の者も設立時に発行する株式を引き受ける設立方法を募集設立といいます（会社法２５条１項２号）。
 発起設立の場合には、募集設立の場合と違い、銀行等の金融機関で出資金の保管手続を行う必要がないので、発起設立による方法を採用するケースがほとんどかと思います。

３．会社が発起人となる場合の注意点

 前述の通り、会社法上発起人の資格に制限はありませんが、会社が発起人となる場合には、注意点があります。
 それは、発起人となる会社と新たに設立する子会社の事業目的が同一である必要があるという点です。
 会社法上明文規定はありませんが、事業目的が同一である必要があると解されており、実務上も必要です。事業目的が異なる場合、公証役場での定款認証手続をすることができず、公証人から補正を求められますので、ご注意ください。
 とはいえ、事業目的が一言一句全て同一である必要はありません。発起人となる会社の登記簿謄本と新たに設立する子会社の定款の記載を比較し、発起人となることが会社の事業目的の範囲内であると客観的に判断できれば足ります。
 具体的には、同一の事業目的が一部でもあれば定款認証は可能です。
 また、同一の事業目的が１個もなかったとしても、本事例のように「不動産賃貸業」と「不動産賃貸管理業」等、関連していることが明らかな事業目的であれば定款認証が可能です。
 しかし、「不動産業」と「飲食業」等のように全く異なる事業目的の場合には定款認証できませんので、発起人となる会社が株主総会決議により目的変更をし、目的変更登記手続を行ってから、子会社の設立手続を行う必要があります。

 ちなみに、親会社を持株会社とし、多数の子会社を設立する場合には、親会社の事業目的に「当会社は次の事業を営むこと、並びに次の事業を営む会社の株式または持分を保有することにより、当該会社の事業活動を支配・管理することを目的とする。」と記載した上で、各子会社で行う事業内容を列挙するのが一般的です。

４．当事務所に依頼することのメリット

以上