債権譲渡登記とは、法人が有する金銭債権の譲渡や金銭債権を目的とする質権の設定について、簡易に債務者以外の第三者に対する対抗要件を備える制度です。
 譲渡する債権の債務者（以下「第三債務者」といいます。）に対し確定日付のある通知（又は第三債務者の承諾）をせずに、債権譲渡登記をした時点で第三者に対する対抗要件を備えることが可能です（動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律４条１項）。
 債権譲渡登記は、平成１０年１０月１日にスタートした制度ですが、以下のメリットがあるため、主に債権譲渡担保のために利用されています。登記申請件数も現在では年間４万件にのぼります。

 債権譲渡登記の場合、債権譲渡担保契約書等の譲渡の事実を記載した書面を添付する必要がないため、法務局は誤字の有無を審査する権限を有していません。法務局は、添付書類の不足及び法務省指定のプログラム通りにデータが作成されているかどうかだけを審査します。
 したがって、債権譲渡担保契約書と異なる事項（債権額・譲渡日・第三債務者の記載等）を誤って申請データに記載したとしても、そのまま登記が完了します。
 また、不備のある登記をした場合でも、債権譲渡登記は、当該誤記を正すために変更登記又は更正登記を行うことができませんので、ご注意ください。
 そのため、一度不備のある登記をした場合には、一旦その登記の抹消申請をした上で、再度正しい内容の債権譲渡登記申請をする必要があります。但し、当然のことですが、再度の登記申請日が第三者に対する対抗要件を備えた日になります。

 なお、不備のある登記をしたために、次のように第三者に対する対抗力が認められなかったケースがありますので、誤記にはご注意ください。

 債権譲渡登記は、譲受人と譲渡人の共同申請で行います。全国どの法人に関する債権譲渡登記であっても、東京法務局中野出張所と同所にある東京法務局債権登録課に申請します。
 債権譲渡登記を行う場合、不動産登記及び商業登記と異なり、登記申請書を作成するだけでなく、法務省指定のプログラムに従い、当事者及び債権情報等の所定データを入力したファイルを作成する必要があります。
 法務省指定のプログラムは、度々更新されます。プログラムが更新された場合には、従前のプログラムでは申請することができず、新たなプログラムをインストールする必要がありますので、ご注意ください。
 なお、直近では、平成２３年４月１日付でプログラムが更新されました。
 また、債権譲渡登記申請に添付する一般的書類は以下の通りです。