１．会社の借金について、社長個人の所有不動産を担保にする場合

　前段の事例のように、社長のワンマン経営の中小企業の場合には、社長＝会社なので、金融機関から融資を受ける場合、社長が連帯保証人となることや社長の自宅に抵当権を設定することを求められることがほとんどです。個人所有の不動産を担保として差し出すことを断ると、融資が受けられないことがほとんどでしょうから、中小企業を経営する上で、個人所有の不動産を担保として差し出すことは、ある程度やむを得ないことです。
　なお、一見すると会社と社長との利害が対立しているため、利益相反取引に該当しそうですが、社長個人の所有不動産を会社の借金の担保に差し出す行為は、会社にとってはデメリットがないので、会社法上の利益相反取引には該当しません。
　したがって、登記手続も、借主（＝債務者）と抵当権設定者（＝不動産所有者）が同じ場合と同様です。
　ちなみに、会社が借金の返済をすることが出来なくなった場合には、抵当権が実行され、不動産を明け渡す必要がでてきます。そうすると会社の倒産と同時に家族が住む家も失うことになり、再出発が困難になります。
　そのような弊害を極力減らすために注目されている融資制度が、不動産融資に固執しない、ABL（アセット・ベースト・レンティング）です。
　具体的には、企業の売掛金や在庫動産といった企業収益を生み出す資産に着目して、売掛金・在庫動産を一体として担保取得し、融資をする制度です。
　これによって、中小企業では、自己の商品又は商品販売から発生する売掛金を担保に金融機関から資金調達が可能となるため、資金調達手段が多様化し、さらなる設備投資・商品仕入をするための資金を調達しやすくなることが期待されています。会社側としては安易に社長の個人保証や担保権の設定に応じるのではなく、在庫商品が発生しやすい会社や、売掛金が恒常的に発生する会社では、今後はこういった融資制度が活用できないか金融機関と相談することをお勧めします。

２．社長個人の借金について、会社の所有不動産を担保にする場合

　後段の事例のように社長個人の借金を担保するために会社財産に抵当権を設定する行為は、会社法上の利益相反取引に該当し、取締役会決議の承認が必要となります（会社法３５６条、同３６５条）。当該取締役会決議には、特別の利害関係のある社長は参加することが出来ず、残りの取締役の過半数の承認が必要となります。この法律は同族会社であっても、一部上場しているような大会社であっても同様に適用があります。
　当該取締役会決議については取締役会議事録を作成し、登記申請書に添付する必要があります。取締役会議事録には出席した取締役・監査役全員が記名押印（実印）し、各役員の印鑑証明書を添付する必要があります。
　なお、利益相反取引の承認機関は、取締役会非設置会社の場合には株主総会決議です。したがって、株主が社長一人の会社の場合には、取締役会の決議よりも株主総会の承認の方が得やすいでしょう。そうであれば、取締役会を廃止するという選択もあり得るかと考えます。

３．登記申請の方法

以上