① 日雇派遣の原則禁止
 改正法では、日雇労働者についての労働者派遣を原則として禁止しました。
 このような労働者派遣は、派遣労働者の雇用を不安定なものとする度合いが強いためです。
 「日雇労働者」とは、日々又は３０日以内の期間を定めて雇用する労働者をいいます（「期間」は派遣元事業主と派遣労働者との間の雇用契約で定めた雇用期間を指します。）。
 もっとも、（ａ）日雇労働者の適正な雇用管理に支障を及ぼすおそれがないと認められる業務（専門性が高い業務等）や、（ｂ）雇用の機会の確保が特に困難であると認められる労働者（高齢者や学生等が想定される）については、例外的に日雇派遣が可能とされています。詳細は政令に規定されることになります。

② グループ企業内派遣の８割規制
 派遣元事業主は、雇用する全ての派遣労働者について、自社の関係派遣先での派遣就業時間が当該派遣労働者の全派遣就業時間の８割以下となるようにしなければなりません。
 「関係派遣先」とは、親会社等のグループ企業を指し、厚生労働省令で定められることになります。

③ 離職した労働者の労働者派遣の禁止
 派遣元事業主は、派遣先を離職した労働者については、離職の日から１年を経過するまでの間は、原則としてその者を派遣先に派遣してはならず、派遣先もこれを受け入れてはいけません。

① 有期雇用派遣労働者等の無期雇用への転換の努力義務
 派遣元事業主は、有期雇用派遣労働者等からの希望に応じて、無期雇用の機会を提供したり、紹介予定派遣の対象としたりするなどの転換推進措置をとることが努力義務とされました。

② 派遣先労働者との待遇の均衡考慮
 派遣元事業主は、同種の業務に従事する派遣先労働者の賃金水準との均衡を考慮し、派遣労働者の賃金を決定するよう配慮すること等が努力義務とされました。

③ マージン率の公開
 派遣元事業主は、事業所ごとの派遣労働者の数、派遣先の数、いわゆるマージン率、教育訓練に関する事項等について情報公開をすることが義務とされました（努力義務ではなく、法的義務とされています）。
 マージン率とは、派遣料金と派遣労働者の賃金の差額の派遣料金に占める割合をいいます。
 マージン率に上限規制はありませんが、これを公開することにより派遣元事業主に一定の委縮効果が生じることは考えられます。情報公開はインターネット等を通じて行うなどすることになります。

④ 雇い入れ時の説明義務
 派遣元事業主は、労働者を派遣労働者として雇用しようとする場合には、賃金の額の見込みその他派遣労働者の待遇に関する事項等を説明すること、および当該労働者の労働者派遣の派遣料金を明示することが義務とされました。

⑤ 労働者派遣契約の解除にあたって講ずべき措置
 派遣元事業主および派遣先は、労働者派遣規約の締結に際し、労働者派遣契約の解除に当たって派遣労働者の雇用の安定を図るために必要な措置に関する事項を定めることが義務とされました。
 措置の内容としては、たとえば、新たな就業の機会を確保することや、休業手当等の支払に要する費用負担等が挙げられます。

① 労働契約申込みみなし制度
 今回の改正により、労働契約申込みみなし制度が導入されました。
 労働契約申込みみなし制度とは、派遣先が、改正法で定めるいずれかの違法派遣について違法であることを知りながら派遣労働者を受け入れている場合に、違法な状態が発生した時点で、派遣先が派遣労働者に対して当該派遣労働者の派遣元事業主における労働条件と同一の労働条件を内容とする労働契約を申し込んだものとみなすという制度です。
 もっとも、派遣先が違法派遣であることを知らず、かつ、知らなかったことについて無過失であったことを証明すれば、労働契約の申込みとはみなされません。

違法派遣としては、以下の４類型が挙げられています。

1. 適用除外業務（派遣禁止業務）の受け入れ
2. 無許可・無届の派遣元事業主からの受け入れ
3. 受入期間制限（派遣可能期間）を超えた受け入れ
4. 偽装請負などの受け入れ（労働者派遣法等の規定の適用を免れる目的で、請負その他労働者派遣以外の名目の契約を締結し、労働者派遣契約を締結せずに労働者を受け入れること）