１　事案の概要

（１）本件では、歩合給の計算にあたり残業手当等の相当額を控除するＹ社の賃金規則上の規定（以下「本件規定」といいます）に関し、その有効性・適法性が問題となりました。
 Ｙ社に雇用されていたＸらは、歩合給の計算にあたり控除された残業手当等相当額の賃金支払義務を負うと主張して、Ｙ社に対して、未払賃金等を請求する訴訟を提起しました。
 本件規定については、時間外労働等に対して残業手当等の割増賃金が支払われたとしても、歩合給の計算において割増賃金相当額が控除される点で、実質的に残業代は支払われていないように思えます。しかし、
 本件規定に関して、本判決は、労働基準法３７条（時間外、休日、深夜労働に対し通常の労働時間の賃金に対する割増賃金の支払義務を課す規定）には違反しないと判断しました。実務的に興味深い判決かと思われるため、以下その内容について解説します。

（２）今回問題となったＹ社の賃金規則上では、本採用されたタクシー乗務員の賃金について、次のとおり定められていました。

２　裁判の経過

（１）第１審（東京地裁平成２７年１月２８日判決）は、本件規定のうち対象額Ａから割増賃金を控除する部分を、労働基準法３７条の趣旨に反し、ひいては公序良俗に反するものとして無効であると判断しました。控訴審（東京高裁平成２７年７月１６日判決）も、同様に公序良俗に反するとの理由で第１審の判断を維持しました。

（２）これに対し、上告審（最高裁平成２９年２月２８日判決）は、審理判断すべき事項について審理を尽くさ なかったとして、控訴審の判断を否定して東京高裁に差し戻しました。
 具体的には、まず、労働基準法３７条は法定の方法で算定された割増賃金の支払義務を課すのみで、賃金規則の定め方について規定するものではないことから、本件において判断すべきは、Ｙ社がＸらに対し労働基準法３７条の定める割増賃金を支払ったとすることができるか否かであると判断しました。
 つまりは、歩合給の算定において割増賃金相当額を控除することの是非を審理判断するというよりは、Ｙ社の賃金規則の内容全体等から見て、Ｘらに対して、法定の割増賃金が支払われたといえるか否かを判断すべきと述べているように思われます。そのため、上告審は本件規定の有効性・適法性を正面から肯定したわけではありません。
 次に、上告審は、労働基準法３７条に定める割増賃金を支払ったとすることができるか否かは、以下の基準によって判断すべきであり、これらの点についての審理が尽くされていないため、本件を東京高裁に差し戻すとしました。

３　本判決（差戻審）の判断

（１）以上の上告審の判断を受け、差戻審で、Ｘら側は、歩合給算定の際に割増賃金を控除することによって実質的に割増賃金の支払いを免れることになるから、本件規定は合理性を欠き、労働基準法３７条に違反すると主張しました。
 さらに、Ｘら側は、上記①（明確区分性）の基準に関し、割増賃金が通常の労働時間の賃金に加えて支払われているかを判断するためには、通常の労働時間の賃金が、時間外労働時間に応じて変動するものであってはならないとしたうえで、時間外労働時間に応じて増減が生じる歩合給（１）は通常の労働時間の賃金にあたると評価することができず、上記①の明確区分性が認められないと主張しました。

（２）差戻審である本判決は、本件規定の有効性・合理性を肯定したうえで、上告審が示した上記①②の基準も満たされると判断し、Ｘらの請求をいずれも棄却しました。
 本件規定が合理性を欠くとするⅩらの上記主張に対しては、労働効率性を評価して、労働時間の長短によって歩合給の金額に差が生じることは不合理ではない等として、退けました。
 上記①（明確区分性）の基準に関して、差戻審は、Ｙ社の賃金規則で定める賃金のうち、基本給、服務手当及び歩合給の部分が、通常の労働時間の賃金に当たる部分となり、割増金を構成する深夜手当、残業手当及び公出手当が、労働基準法３７条の定める割増賃金に当たる部分に該当すると判断しました。
 さらに、通常の労働時間の賃金にあたる部分とされた歩合給（１）に関しては、割増賃金の時間単価を求めるうえで算定基礎となる賃金を、歩合給（１）の金額（対象額Ａから割増賃金等を控除した金額）にすべきと判断しました。
 Ｘら側の上記主張に対しては、歩合給の算定において、労働効率性を考慮に入れて、成果の獲得に要した労働時間によって金額が変動するとしても、通常の労働時間の賃金であるという本質を失わないとして、退けました。

４　解説

（１）上記のとおり、差戻審は、本件規定の有効性・合理性を肯定し、かつ、Ｘらに対し労働基準法３７条に従い割増賃金が支払われていると判断しました。
 しかし、差戻審の判断については、今後も議論の余地があるように思われます。

（２）例えば、歩合給（１）の金額を「通常の労働時間の賃金」の額とした差戻審の判断には、反対する見解として、①割増賃金の算定基礎となる賃金は、通常の労働時間または労働日の賃金であって、時間外・休日労働等に対応する賃金は除外されるべきである、②長時間労働になるほど算定基礎や割増賃金が減少することを認める解釈は、労働基準法３７条に適合したものとはいえない、というもの がみられます。

（３）また、差戻審は、本件規定の合理性を肯定するにあたり、歩合給の採用によって売り上げを伸ばして増収を図るために長時間労働に陥りやすい実態があること等といったタクシー業界の特性や、本件賃金規則の制定までのＹ社の労働組合との協議経過等も考慮に入れており、本件規定の内容だけでなく、その他の関連事情をも考慮していることが窺えます。そうなると、関連事情の範囲や関連事情をどこまで取り込むかについて、いまだ解釈の余地が残るのではないかと考えます。

（４）本判決に対しては、Ｘら側が再度上告しているようですので、再度の上告審の判断が待たれるところです。また、Ｙ社に対しては、同様の訴訟が別途係属していますので、こちらの判断も注目されます。
 いずれにせよ、本件の一連の判断やこれに関する各見解を踏まえると、本件規定のような、一見して残業代規制の潜脱に思える規定は、安易に導入すべきではなく、導入するとしてもかなり慎重な検討が必要であると考えます。

以上