2021年1月
「社外取締役の在り方に関する実務指針」の公表

2019年10月
改正民法シリーズ④≪定型約款≫

2018年8月
歩合給から割増賃金相当額を控除するとの規定が労働基準法３７条に違反しないと判断された事例（東京高裁平成３０年２月１５日判決）

2017年8月
「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」の平成２９年改訂のポイント

2016年9月
平成２８年消費者契約法改正（契約の取消事由が追加・拡張されました）

2015年2月
平成26年金融商品取引法改正（上場会社に対する開示規制が緩和されました）