児童ポルノ画像のURLを、（URLの一部を改変した上で）自身が運営するウェブサイト上で公表した行為につき、児童ポルノ公然陳列罪で有罪とした最高裁決定を受け、同決定を紹介する追記がなされました。なお、この事案は、児童ポルノ画像そのものではなく、当該画像を掲載するウェブサイトのURLを掲載する行為が「公然と陳列した」と言えるかが争点となった事案であり、本決定には、URL情報の公表まで処罰範囲を拡大することは罪刑法定主義に違反する旨の反対意見も付されている点に注意が必要です。

 大阪地裁平成２５年６月２０日判決は、著作権者がアップロードした動画につき第三者が無断で再アップロードしたウェブページのURLを、自身が運営するウェブサイト上で公表する行為につき、公衆送信権侵害に当たらないとし、当該第三者による著作権侵害に対する幇助の成立も否定した裁判例です。
 他方、東京地判平成２６年１月１７日判決は、違法に著作物をアップロードしたウェブページのURLを公表したという点では上記大阪地裁判決と同様の事案につき、同判決とは逆に公衆送信権侵害を認めた判決です。もっとも、この判決では、URLを公表した者が、違法に著作物をアップロードした者と同一人であるか、少なくともアップロードした者と共同して主体的に原告の公衆送信権を侵害したものであるという特殊な認定がなされている点に留意が必要です。
 通常は、本準則でも既に言及されているように、リンクをクリックしても、リンク先のウェブページのデータは、リンク先のウェブサイトからユーザーのコンピューターに直接送信されるのであり、リンク元のウェブサイトに送信されるわけではなく、蓄積もされないため、リンクを張る行為自体は、原則として、著作権（公衆送信権、複製権）を侵害しないと考えられており、上記東京地裁判決のように特殊な認定を介さない限りは、著作権侵害が肯定される可能性は低いと考えられます。ただし、リンクの法的な意義については、必ずしも明確な理論が確立されているわけではなく、リンクの態様等によっては著作者人格権侵害の問題が起き得る旨の指摘も見られるところであり、このリンクの問題については、さらなる議論の深化が待たれるところです。

 飲食店等の口コミ情報を掲載するためのサイトを開設すること自体につき、掲載される飲食店等が掲載に反対していたとしても、当該飲食店等の名称についての人格的利益の侵害等に該当せず適法とされた裁判例が追記されました（いわゆる「食べログ」事件）。
 この事案では、法人である飲食店が人格権に由来する名称権等を主張して、自己の店舗を掲載しないよう求めたのに対し、法人であり広く一般人を対象にして飲食店営業を行っているのであるから、個人と同様の自己に関する情報をコントロールする権利は認められない等として請求が棄却されました。本判決の理由付けからは、法人ではなく個人事業主である飲食店の場合には、個人の自己情報コントロール権を根拠に削除を求める余地が残されているようにも読め、依然としてケースバイケースの判断が必要であると思われます。ちなみに、念のため付言すると、仮に口コミ内容が飲食店に対する名誉毀損を構成するようなケースでは、口コミの投稿者のみならず、これを放置した口コミサイト運営事業者の不法行為責任が認められるケースがあり得ることに変わりはありません。

•  デジタルコンテンツの利用契約の終了（特に事業者によるサービス終了）に関しては、事業者が定める利用規約等に定めがあればこれに従うのを原則とする考え方が示されました。問題は、利用規約等に定め（「事業者の都合でいつでもサービスを終了できる」等）がない場合ですが、本準則では、デジタルコンテンツ利用契約が継続的な契約であることに着目し、解約申入日から相当期間が経過した後に契約が終了することを認める民法の一般原則（民法６１７条１項〔賃貸借契約〕、同６２７条１項〔雇用契約〕）に照らし、事業者が、十分な周知期間を置いてサービスの提供を終了させた場合には、周知期間の経過後にデジタルコンテンツ利用契約が終了し、サービスを終了しても事業者の債務不履行とはならない可能性がある（逆に、十分な周知期間を置かずにサービスを終了させた場合には、デジタルコンテンツ利用契約は終了せず、事業者の債務不履行責任が生じる可能性がある）との考え方が示された点が注目に値します。
   実務上も、サービス終了時には十分な周知期間を置くのが通常かと思われますので、このような実務上の扱いに一つの理論的裏付けを提供するものと評価できます。
•  また、本準則では、利用契約終了後のデジタルコンテンツ利用の可否についても、利用規約等に定めがあれば原則としてこれに従う旨の考え方が示されました。他方、利用規約等に定めがない場合については、ストリーミング型とダウンロード型でそれぞれ分けて検討しています。
   すなわち、ストリーミング型の場合、デジタルコンテンツ利用契約が終了していれば、サービス終了以降事業者がストリーミング配信サービスを提供しなくても債務不履行と評価されることはないとされました。
   そして、ダウンロード型の場合には、デジタルコンテンツ利用契約が終了していれば、ユーザーが再ダウンロードを求めることはできない（ここまではストリーミング型と同様です）との見解が示された後、さらに続けて、デジタルコンテンツ利用契約終了後に、ユーザーがデジタルコンテンツの利用を継続できるか、それとも消去等しなければならないかというダウンロード型独自の問題について検討が加えられています。本準則では、この点につき、事業者が契約終了後の処理に関する具体的な規定を利用規約等に置くことができたのに置かなかった以上、契約終了による不利益は事業者側が甘受し、ユーザーは、その手元にあるデジタルコンテンツを返還ないし消去する義務を負わないと解すべきであるとの考え方が示されています。