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コラム新法・新判例

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コラム登記相談Q&A

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2021年

新法・新判例

4月

上場申請会社の粉飾決算について主幹事証券会社の損害賠償責任が肯定された事例(令和2年12月22日 第三小法廷判決)

2月

改正会社法~「取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針」の取締役会決議の義務づけについて~

1月

「社外取締役の在り方に関する実務指針」の公表

2020年

新法・新判例

12月

規制のサンドボックス制度の活用について

11月

金融サービス仲介業の創設について

10月

民事裁判手続のIT化に向けて

9月

個人情報保護法の令和2年改正~「個人関連情報」の新設等~

8月

株式交付制度の創設

7月

「ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイド」の公表
(経済産業省2020年2月26日公表)

6月

同一労働同一賃金に関する法改正の概要

5月

非常時における代替戦略としてのBCP

3月

パワハラ防止法の成立(パワハラの定義と企業のパワハラ防止措置義務)

2月

平成30年消費者契約法改正

2019年

新法・新判例

11月

改正民法シリーズ⑤≪債権譲渡≫

10月

改正民法シリーズ④≪定型約款≫

9月

改正民法シリーズ③≪保証≫

8月

改正民法シリーズ②≪法定利率≫

7月

改正民法シリーズ①≪消滅時効≫

6月

ビッグデータの保護による利活用の促進
~不正競争防止法平成30年改正

5月

「働き方改革」への対応は進んでいますか?
~働き方改革関連法の施行にあたり~

4月

「新規上場申請者に係る各種説明資料」の改訂
(日本取引所自主規制法人2018年12月27日改訂)

3月

平成30年著作権法改正

2月

2018年外国投資リスク審査現代化法(FIRRMA)の制定とパイロットプログラム(試験的規則)の公表

1月

危機管理体制と日本版司法取引

2018年

新法・新判例

12月

ハマキョウレックス事件・長澤運輸事件最高裁判決(最高裁平成30年6月1日)~労働契約法20条を巡る初めての最高裁の判断~

9月

「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」の平成30年改訂のポイント

8月

歩合給から割増賃金相当額を控除するとの規定が労働基準法37条に違反しないと判断された事例(東京高裁平成30年2月15日判決)

7月

「AI・データの利用に関する契約ガイドライン」の公表

6月

上場申請会社の粉飾決算について一審で主幹事証券会社の損害賠償責任が肯定されたものの、控訴審でこれが否定された事例(東京高裁平成30年3月23日判決)

5月

民泊新法(住宅宿泊事業法)

4月

検索連動型広告上での登録商標と同一の表示について商標権侵害を認めなかった事案(大阪高裁平成29年4月20日判決)

3月

職業安定法の改正

2月

有償ストック・オプションの費用計上化

1月

正規従業員との関係における“非正規従業員”の労務管理

2017年

新法・新判例

12月

「仮想通貨交換業」規制のポイント

9月

「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」の公表

8月

「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」の平成29年改訂のポイント

7月

粉飾上場のための仮装工作に加担した取引先担当者が、粉飾上場した会社の株主に対し損害賠償責任を負うとされた事例(東京地裁平成29年1月27日判決)

6月

上場申請会社の粉飾決算について主幹事証券会社の損害賠償責任が肯定された事例(東京地裁平成28年12月20日判決)

4月

クロレラチラシ配布差止等請求事件(最高裁平成29年1月24日判決)
~消費者契約法12条1項及び2項の「勧誘」について~

3月

労働条件の不利益変更に対する労働者の同意について、自由意思に基づいてされたと認められる合理的な理由が客観的に存在することが必要と判断した事案(最高裁平成28年2月19日判決)

2月

育児・介護休業法、男女雇用機会均等法の改正について

2016年

新法・新判例

12月

究極的な相続対策としての公益財団法人

10月

事業譲渡等指針の適用開始 … 事業譲渡における労働契約承継の留意点について

9月

平成28年消費者契約法改正(契約の取消事由が追加・拡張されました)

8月

定年後再雇用の嘱託社員の待遇が労働契約法20条に違反するとされた事例
(東京地方裁判所平成28年5月13日判決)

7月

ストック・オプション~信託活用型~

5月

平成27年改正不正競争防止法

4月

いわゆる応用美術(実用品)のデザインについて著作物性が認められた事案(知財高裁平成27年4月14日判決)

3月

労働者派遣法の改正(派遣可能期間に関する規制を中心に)

2月

非上場会社において株式買取請求がなされ、裁判所が収益還元法を用いて株式の買取価格を決定する際に非流動性ディスカウントを行うことはできないとされた事例(最高裁平成27年3月26日決定)

2015年

新法・新判例

12月

個人情報保護法改正~新たな規制、ビッグデータビジネスの適正な推進等~

10月

「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」の平成27年改訂(及び平成26年改定)のポイント

9月

マイナンバー法~民間事業者の視点から~

7月

書面等の備置きの懈怠を理由として株式交換を無効とした事例(神戸地裁尼崎支部平成27年2月6日判決)

6月

景品表示法の改正(課徴金制度の導入)

5月

セクハラ行為を理由とした出勤停止の懲戒処分が有効とされた事例
(最高裁平成27年2月26日判決:海遊館セクハラ事件)

4月

コーポレートガバナンス・コード原案の公表

3月

商標法改正~「色彩」・「音」の商標の追加~

2月

平成26年金融商品取引法改正(上場会社に対する開示規制が緩和されました)

1月

他社の規約に依拠して規約を作成した行為につき、著作権(複製権)侵害を肯定した事例(東京地方裁判所平成26年7月30日判決)

2014年

新法・新判例

12月

妊娠に伴う軽易業務への転換を契機とした降格処分が無効とされた事例 (最高裁平成26年10月23日判決:広島中央保険生活協同組合事件)

10月

貸金業法施行令等の改正(企業グループ内での貸付が行いやすくなりました)

9月

著作権法改正(電子書籍に対応した出版権の整備)

8月

専門業務型裁量労働制の適用が否定された事例
(東京高裁平成26年2月27日判決:レガシィほか事件)

7月

みずほ銀行に対する行政処分と反社会的勢力との関係遮断に向けた取組み

6月

独占禁止法の改正~適正手続の実現~

5月

会社法改正~社外取締役~

3月

「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」の概要と平成25年改訂のポイント

2月

消費税転嫁対策特別措置法

1月

経営者保証に関するガイドラインの公表

2013年

新法・新判例

12月

インサイダー取引規制に関する平成25年金融商品取引法改正

11月

パッケージ型システム開発において、ベンダのユーザに対するプロジェクトマネジメント義務違反が認められた事例(スルガ銀行対日本IBM事件、東京地裁平成24年3月29日判決)

10月

経営能力の欠如を理由とする解任につき、「正当な理由」が肯定された事案(横浜地方裁判所平成24年7月20日判決)

7月

携帯電話の「2年縛り(中途解約金の定め)」を有効とした事案(大阪高裁平成24年12月27日判決(NTTドコモ)、大阪高裁平成25年3月29日判決(KDDI))

6月

会社非訟事件の手続の改正

5月

不更新条項に合意した有期雇用者の雇止めが認められた事例(東京高裁平成24年9月20日判決:本田技研工業事件)

4月

中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律の終了

3月

非公開会社において、株主割当以外の方法により発行した新株予約権の行使条件に違反して行使されたことによる株式発行を無効と判示した事例(最高裁平成24年4月24日判決)

2月

改正高年齢者雇用安定法

2012年

新法・新判例

11月

インターネットショッピングモール内での出店者による商標権侵害行為について、モール運営者も行為主体として責任を問われ得ることを判示した事案(当該事案では結論として責任を否定)(知財高裁平成24年2月14日判決)

10月

労働契約法の改正(無期労働契約への転換ルールの制定を中心に)

9月

GREEvsDeNA 知財訴訟高裁判決
~ソーシャルゲームに関し、地裁では認められた「魚の引き寄せ画面」についての著作権(翻案権、公衆送信権)及び著作者人格権(同一性保持権)侵害も否定され、その他ゲームの主要画面の変遷並びに素材の選択及び配列に係る著作権(翻案権、公衆送信権)及び著作者人格権(同一性保持権)侵害、不正競争防止法違反のいずれも認められなかった事案(知財高裁平成24年8月8日判決)~

8月

労働者派遣法の改正

4月

GREEvsDeNA 知財訴訟判決~携帯電話向け釣りゲームに関し、「魚を引き寄せる動作を行う場面」についての著作権侵害を認めた一方、ゲームの画面遷移や画面構成についての著作権侵害や、不正競争防止法違反は認めなかった事案(東京地裁平成24年2月23日判決)~

3月

従業員の過労死と取締役の責任(大阪高裁平成23年5月25日判決)

2月

金融機関の全店舗を対象として順位付けをする方式による預貯金債権の差押命令の申立ての適否(最高裁平成23年9月20日決定)

1月

暴力団排除条例~企業対応の視点から・東京都のケース~(H24.1・暴力団排除条例)

2011年

新法・新判例

9月

期間の定めのない継続的取引を解約するには一定の予告期間か損失補償が必要であり、それを欠いた解約は債務不履行を構成し、損害賠償責任を負うとした事案(東京地裁平成22年7月15日判決)

8月

建物賃貸借契約の更新料条項の有効性を認めた裁判例
(最高裁平成23年7月15日付判決)

7月

退職した従業員による競業行為が不法行為に該当しないとされた事例
(最高裁第1小法廷平成22年3月25日判決)

6月

会社分割が詐害行為に該当するとして、その取り消しが認められた裁判例
(東京地裁平成22年5月27日判決・東京高裁平成22年10月27日判決)

59回

[商業登記編]
取締役の解任登記における登記実務の取扱い改正

58回

[商業登記編]
株主総会時点で本店移転日が決まっていない場合の対応法

57回

[商業登記編]
電子署名をした取締役会議事録の商業登記手続への利用の可否

56回

[商業登記編]
コロナウィルスにより定時株主総会の開催延期をした場合の登記への影響

55回

[商業登記編]
会社代表印の届出方法と届出義務廃止の改正

54回

[商業登記編]
株主総会議事録等の添付書類閲覧に関する改正2

53回

[商業登記編]
代表取締役の住所登記の表示方法

52回

[商業登記編]
元号「令和」改正に伴う商業登記への影響

51回

[商業登記編]
公証人法施行規則改正に伴う新たな定款認証制度

50回

[不動産登記編]
数次相続登記における登録免許税の免税措置制度の新設

49回

[商業登記編]
外国法人が発起人となる場合の会社設立手続の注意点

48回

[商業登記編]
会社設立登記のファストトラック化開始

47回

[商業登記編]
資本金額5億円以上の合弁会社を設立する際の注意点

46回

[商業登記編]
増資よりも時間のかかる減資

45回

[商業登記編]
上場会社における新株予約権行使登記の注意事項

44回

[不動産登記編]
法定相続情報証明制度の新設

43回

[商業登記編]
組織再編時における株主リストの改正

42回

[商業登記編]
株主総会議事録等の添付書類閲覧に関する改正

41回

[商業登記編]
登記申請時に株主リストの添付が必要になる改正

40回

[商業登記編]
代表取締役の予選決議の注意点と辞任する場合の登記書類の改正

39回

[商業登記編]
総数引受契約による募集株式発行手続の改正

38回

[商業登記編]
責任限定契約と社外取締役の登記改正

37回

[商業登記編]
キャッシュ・アウトにおける会社法改正

36回

[商業登記編]
監査役の監査権限の範囲が登記事項に

35回

[商業登記編]
取締役を追加選任する場合の登記書類の改正と留意点

34回

[商業登記編]
事業譲渡における免責登記の活用法と留意点

33回

[商業登記編]
株式会社が法務局の職権で解散させられてしまった場合の対処法

32回

[不動産登記編]
抵当権者が清算結了等により行方不明の場合の抵当権抹消の対応は?

31回

[不動産登記編]
放置された相続登記の対処法とそのリスク

30回

[商業登記編]
外国会社が日本支店を設置する場合に注意すべきこと

29回

[商業登記編]
単元株制度導入のメリットと導入方法

28回

[商業登記編]
取締役等の責任免除規定を設定する場合に注意すべきこと

27回

[商業登記編]
取締役の任期を変更する際に注意すべきこと

26回

[商業登記編]
取締役が出席せずに取締役会を開催する方法

25回

[商業登記編]
取締役を辞任したが、会社が退任登記をしない場合の対処方法

24回

[商業登記編]
新株予約権を発行している会社が注意すべきこと

23回

[不動産登記編]
登記事項証明書の取得方法と見方

22回

[不動産登記編]
時効取得による登記と、その前提として必要になる相続登記の方法

21回

[商業登記編]
新設分割手続で債権者保護手続を省略する方法

20回

[商業登記編]
取締役会を廃止する際に注意すべきこと

19回

[商業登記編]
会計監査人設置会社は、毎年再任登記が必要です

18回

[不動産登記編]
公正証書遺言に誤記がある場合の遺贈登記方法

17回

[動産譲渡登記編]
借り手側企業から見たABLのメリットと動産譲渡登記

16回

[債権譲渡登記編]
債権譲渡登記をする際に注意すべきこと

15回

[商業登記編]
株式会社が発起人となる場合に注意すべきこと

14回

[商業登記編]
定款を電子定款で作成するメリット

13回

[商業登記編]
会社法対応の定款に変更するには

12回

[商業登記編]
有限会社から株式会社に変更する方法

11回

[商業登記編]
NPO法人の運営で必ず行うべきこと

10回

[商業登記編]
会社に対する貸付金を株式化する手続(DES)が容易になりました

9回

[商業登記編]
株式分割を1日で行う方法

8回

[不動産登記編]
登録免許税の新たな節税手法、第三者のためにする契約方式

7回

[商業登記編]
合併手続で債権者への個別催告を省略する方法

6回

[商業登記編]
HPで公告をする方法

5回

[商業登記編]
増資手続を簡便に行う方法

4回

[不動産登記編]
売主が登記手続に協力してくれない場合には?

3回

[商業登記編]
取締役等に変更が全くないのに、変更登記をする必要があるのか?

2回

[不動産登記編]
融資金の借主と担保物件の所有者が異なる場合の注意点-社長と会社の関係-

1回

[不動産登記編]
相続登記をしないでいると面倒なことに

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