『まるわかり！起業＆ＩＰＯ』（株式会社日経BP　日本経済新聞出版本部、執筆協力）
『ＩＰＯ実践ケーススタディーＩＰＯ実務検定上級レベル試験［記述式問題］公式テキスト』（株式会社中央経済社、共著）
『ＩＰＯ（新規株式公開）を目指す経営』（株式会社日本経済新聞出版社、執筆協力）
『図解入門ビジネス 最新企業再生の手順と実務がよ～くわかる本』（株式会社秀和システム）
『第２次改訂版　新株予約権・種類株式の実務』（第一法規株式会社）
『新株予約権・種類株式の実務【改訂版】』（第一法規株式会社、共著）
『フードアナリスト検定教本2級（下）』（株式会社学習研究社、編集協力）

「法務デューデリジェンスで押さえておくべきポイント」（銀行法務21（経済法令研究会）2017年1月号）

2020年9月
個人情報保護法の令和２年改正～「個人関連情報」の新設等～

2019年6月
ビッグデータの保護による利活用の促進～不正競争防止法平成30年改正

2018年4月
検索連動型広告上での登録商標と同一の表示について商標権侵害を認めなかった事案（大阪高裁平成２９年４月２０日判決）

2017年3月
労働条件の不利益変更に対する労働者の同意について、自由意思に基づいてされたと認められる合理的な理由が客観的に存在することが必要と判断した事案（最高裁平成２８年２月１９日判決）

2016年4月
いわゆる応用美術（実用品）のデザインについて著作物性が認められた事案（知財高裁平成２７年４月１４日判決）

2015年6月
景品表示法の改正（課徴金制度の導入）

2014年9月
著作権法改正（電子書籍に対応した出版権の整備）

2014年3月
「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」の概要と平成２５年改訂のポイント

2013年7月
携帯電話の「2年縛り（中途解約金の定め）」を有効とした事案（大阪高裁平成24年12月27日判決（ＮＴＴドコモ）、大阪高裁平成25年3月29日判決（ＫＤＤＩ））

2012年11月
インターネットショッピングモール内での出店者による商標権侵害行為について、モール運営者も行為主体として責任を問われ得ることを判示した事案（当該事案では結論として責任を否定）
（知財高裁平成２４年２月１４日判決）

2012年4月
ＧＲＥＥｖｓＤｅＮＡ　知財訴訟判決
～携帯電話向け釣りゲームに関し、「魚を引き寄せる動作を行う場面」についての著作権侵害を認めた一方、ゲームの画面遷移や画面構成についての著作権侵害や、不正競争防止法違反は認めなかった事案 （東京地裁平成２４年２月２３日判決）～

2011年9月
期間の定めのない継続的取引を解約するには一定の予告期間か損失補償が必要であり、
それを欠いた解約は債務不履行を構成し、損害賠償責任を負うとした事案
（東京地裁平成２２年７月３０日判決）

平成26年9月10日、小学館Ｎｅｗｓポストセブンに取材協力（ベネッセの顧客情報流出問題）

平成26年7月10日、小学館Ｎｅｗｓポストセブンに取材協力（ベネッセの顧客情報流出問題）

平成26年4月7日、msn産経ニュースwestに取材協力（インターネットと名誉毀損）

平成26年2月24日、msn産経ニュースwestに取材協力（インターネットと名誉毀損）

平成25年11月8日放送のフジテレビ「とくダネ！」にインタビュー出演（景品表示法）

平成24年4月12日放送のフジテレビ「スーパーニュース」にインタビュー出演（景品表示法関係）