パートナー弁護士
美和 薫
MIWA KAORI
取扱分野
経歴
- 1994年3月
- 慶応義塾大学総合政策学部卒業
- 1994年4月
- 藤和不動産株式会社入社
- 1998年3月
- 藤和不動産株式会社退社
- 2001年10月
- 司法試験合格
- 2003年10月
- 弁護士登録
国内企業法務系法律事務所入所
- 2006年4月
- 独立行政法人雇用・能力開発機構 職業能力開発総合大学校起業・新分野展開支援センター 起業等支援コンサルタント就任(2010年3月まで)
- 2010年2月
- 最高裁判所 司法研修所 刑事弁護教官室所付就任(2013年1月まで)
- 2011年1月
- フォーサイト総合法律事務所参画
- 2015年1月
- ジュニア・パートナー弁護士就任
- 2015年5月
- RDクリニック再生医療等委員会 委員就任
- 2016年4月
- 2016年度東京弁護士会 常議員就任
- 2018年5月
- 一般社団法人再生医療普及協会特定認定再生医療等委員会 委員就任(現任)
- 2019年9月
- 株式会社AB&Company(証券コード:9251)社外監査役就任〜現任
- 2021年4月
- パートナー弁護士就任
- 2023年6月
- 東京製鐵株式会社(証券コード:5423)社外取締役(監査等委員)就任~現任
- 2024年4月
- 2024年度東京弁護士会 常議員就任
所属
東京弁護士会
著書
『ケース別 民事訴状作成マニュアル-訴状例から証拠まで-』(新日本法規出版株式会社、共著)
『まるわかり!起業&IPO』(株式会社日経BP 日本経済新聞出版本部、執筆協力)
『実務が変わる! Q&A民事裁判手続IT化』(株式会社ぎょうせい、編著)
『新生活様式対応 人事労務管理のポイント』(新日本法規出版株式会社、共著)
『会社法務のチェックポイント【実務の技法シリーズ1】』(株式会社弘文堂、共著)
『第2次改訂版 新株予約権・種類株式の実務』(第一法規株式会社)
『新株予約権・種類株式の実務【改訂版】』(第一法規株式会社、共著)
『新破産実務マニュアル』(株式会社ぎょうせい、共著)
コラム
2020年10月
民事裁判手続のIT化に向けて
2019年7月
改正民法シリーズ①«消滅時効»
2018年5月
民泊新法(住宅宿泊事業法)
2017年4月
クロレラチラシ配布差止等請求事件(最高裁平成29年1月24日判決)
~消費者契約法12条1項及び2項の「勧誘」について~
2016年5月
平成27年改正不正競争防止法
2015年7月
書面等の備置きの懈怠を理由として株式交換を無効とした事例
(神戸地裁尼崎支部平成27年2月6日判決)
2014年10月
貸金業法施行令等の改正(企業グループ内での貸付が行いやすくなりました)
2014年2月
消費税転嫁対策特別措置法
2013年6月
会社非訟事件の手続の改正
2011年8月
建物賃貸借契約の更新料条項の有効性を認めた裁判例
(最高裁平成23年7月15日付判決)
民事裁判手続のIT化に向けて
2019年7月
改正民法シリーズ①«消滅時効»
2018年5月
民泊新法(住宅宿泊事業法)
2017年4月
クロレラチラシ配布差止等請求事件(最高裁平成29年1月24日判決)
~消費者契約法12条1項及び2項の「勧誘」について~
2016年5月
平成27年改正不正競争防止法
2015年7月
書面等の備置きの懈怠を理由として株式交換を無効とした事例
(神戸地裁尼崎支部平成27年2月6日判決)
2014年10月
貸金業法施行令等の改正(企業グループ内での貸付が行いやすくなりました)
2014年2月
消費税転嫁対策特別措置法
2013年6月
会社非訟事件の手続の改正
2011年8月
建物賃貸借契約の更新料条項の有効性を認めた裁判例
(最高裁平成23年7月15日付判決)
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パートナー弁護士
春山 修平