フォーサイト総合法律事務所Foresight Law Office
取扱業務
多岐に亘る
分野での実績。
当事務所では、上場企業や上場準備企業を中心に、IT、AI･IoT、ロボット、セキュリティ、VR/AR・エンターテインメント、バイオ･ヘルスケア、HR、不動産、外食、エネルギー、宇宙など多岐に亘る分野で豊富な実績をあげています。
また、数多くの企業と顧問契約を締結し、会社の状況や経営指針に合わせて最適な方向性を指し示すスピーディーな提案型のリーガルサービスを提供しています。
IPO・ベンチャー法務
企業の継続的な
成長のために
企業の一層の成長のためには、新規株式公開（IPO）は有力な手段の１つです。
当事務所では、蓄積された知見等を踏まえ、IPO審査で企業に求められる、コンプライアンス体制の整備（事業の適法性、労務管理や知財管理等）、コーポレート・ガバナンス体制の整備、監査法人や証券会社の指摘事項の対応、上場審査対応等の法務支援を行っております。
- ・IPO（新規株式公開）に向けたコンプライアンス（労務管理、知財管理、情報管理等含む）、社内リスクの検証、社内規程整備
- ・ベンチャー・スタートアップ企業の資金調達・資本政策、資本業務提携、種類株式、ストック・オプション（税制適格、信託型を含む）の発行
- ・監査法人・証券会社・証券取引所対応（審査対応含む）
- ・事業の適法性・事業の法的規制に関する調査・検証、法的意見書の作成
- ・パブリックアフェアーズ
- ・各種議事録、主要事業にまつわる契約関係書類等整備
- ・コーポレートガバナンス、内部統制
- ・開示書類（Ⅰの部等）のレビュー
- ・ベンチャー・スタートアップのビジネスモデル構築
- ・ベンチャーキャピタル、CVCの投資に関する法務支援
- ・有限責任事業組合（LLP）の組成、合同会社（LLC）の設立
- ・投資事業有限責任組合（LPS）・匿名組合等のファンドの組成
M&A・組織再編
企業の成長戦略の一手
企業の成長戦略の一手として、M&Aが選択されることは多く、代表的な手法としては、株式譲渡、事業譲渡、株式交換が挙げられます。
当事務所では、スキームの策定・スケジュール管理、法務DD、契約書の作成等を通じて、適正なM&Aのための法務支援を行っております。
また、持株会社化や組織再編のための株式移転や会社分割等も手掛けております。
- ・各種スキーム（株式譲渡、合併、会社分割、事業譲渡、株式交換・株式移転・株式交付・第三者割当・TOB・スクイーズアウト・MBO等）の策定、各種契約書等のドラフト・レビュー、開示内容（適時開示等）のレビュー、その他法務支援
- ・資本提携・業務提携に関する法務支援
- ・各種取引に伴うリーガル・デューディリジェンス（法的監査）
- ・M&Aファイナンスに関する諸問題
- ・グループ企業の組織再編（持株会社の設立等）
- ・ジョイント・ベンチャー、合弁会社の設立
- ・MBO（マネジメント・バイアウト）・LBO（レバレッジド・バイアウト）ファイナンス
- ・事業承継
ジェネラルコーポレート
企業の維持・
発展を支える
企業では紛争・不祥事発生時の対応も重要ですが、社会情勢や経営環境の変化に即しつつ、それらの発生を事前に予防することが、より重要と考えます。
当事務所では、有事対応はもちろん、事業上の懸案の事前相談、契約書の作成等を通じた予防法務も手掛けております。
また、IPO後は開示規制・インサイダー取引規制等、上場企業独自の法務対応が重要となりますが、当事務所では上場企業の案件も多く手掛けており、IPOに留まらずIPO後も一貫した法務支援が可能です。
- ・会社法
- ・金融商品取引法・開示を含む上場企業法務
- ・コーポレートガバナンス
- ・株主総会指導
- ・内部統制
- ・種類株式、CB、CEの発行
- ・投資契約書、株主間契約書のドラフト・レビュー
- ・資本政策に関する助言
- ・借入れに関する契約書のレビュー
- ・労働契約に関する諸問題
- ・HRに関する諸問題
- ・労働者派遣、人材紹介に関する諸問題
- ・有期雇用（パートタイム労働、高齢者雇用等）に関する諸問題
- ・競業・引き抜きに関する諸問題
- ・就業規則等のドラフト・レビュー
- ・労働審判、労働訴訟等への対応
- ・団体交渉への対応
- ・個人情報保護法対策
- ・ビッグデータの利活用
- ・プライバシーポリシーの策定
- ・個人情報漏洩時のリスクマネジメント（危機管理）
- ・営業秘密、限定提供データの保護
- ・情報管理に関する各種契約書、社内規程等のドラフト・レビュー
- ・サイバーセキュリティ・通信に関する諸問題
- ・知的財産に関する各種契約書（ライセンス、譲渡、開発委託・共同開発等）のドラフト・レビュー
- ・知的財産権侵害に対する各種対応
- ・エンターテインメント、マーチャンダイジングに関する諸問題
- ・知的財産権ファンド、コンテンツ・ファイナンスに関する法務支援
- ・不正競争防止法に関する諸問題
- ・不動産取引に関する各種契約書（売買、賃貸借、信託受益権の設定等）のドラフト・レビュー
- ・工事請負契約（建設、設計、リノベーション等）に関する諸問題
- ・不動産管理（管理委託契約、マンション管理組合関係等）に関する諸問題
- ・建築紛争
- ・企業危機・不祥事・インサイダー取引に関するリスクマネジメント・クライシスマネジメント
- ・不正調査（社内調査、第三者委員会等）
- ・捜査・監督当局対応
- ・対外的な公表対応
- ・事後対応（関係者処分、再発防止策の策定等）
- ・内部通報制度の整備
- ・経済法・消費者法に関する法的助言
- ・広告に関する規制（経済法に限らず、薬機法等も含む）、広告取引に関する諸問題
- ・公正取引委員会への対応
- ・独占禁止法上の差止請求訴訟及び損害賠償請求訴訟
- ・フランチャイズ・ビジネスに関する諸問題
- ・消費者法（BtoCビジネス）に関する諸問題
- ・会社更生
- ・民事再生
- ・破産
- ・特別清算
- ・解散及び通常清算
- ・任意整理
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