報酬案内

企業情報

事件等 種類 弁護士報酬の額 顧問先
1.初回法律相談 事業者 (法人、法人役員、個人事業主等)
  • 30分以内 1万6500円
  • 30分を超えた場合 3300円/6分
顧問契約所定の範囲内は顧問料に含まれる。
非事業者
  • 30分以内 5500円
  • 30分を超えた場合 1100円/6分
2.継続法律相談 タイムチャージによる。
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民事事件

事件等 種類 弁護士報酬の額 顧問先

3.訴訟事件
(手形・小切手訴訟事件を除く)
非訟事件,家事審判事件,行政事件,仲裁事件,調停事件,労働審判事件
備考



  • 事件の経済的な利益の額が300万円以下の場合 8%×1.1
  • 300万円を超え3000万円以下の場合 (5%+9万円)×1.1
  • 3000万円を超え3億円以下の場合 (3%+69万円)×1.1
  • 3億円を超える場合 (2%+369万円)×1.1
  • ※事件の内容により、30%の範囲内で増額することができる。
  • ※着手金の最低額は22万円
-20%


  • 事件の経済的な利益の額が300万円以下の場合 16%×1.1
  • 300万円を超え3000万円以下の場合 (10%+18万円)×1.1
  • 3000万円を超え3億円以下の場合 (6%+138万円)×1.1
  • 3億円を超える場合 (4%+738万円)×1.1
  • ※事件の内容により、30%の範囲内で増額することができる。
-20%
4.交渉事件

5万5000円+タイムチャージによる。
  • ※債権回収交渉事件は、3による。
  • ※クレイマー等の不当要求に対する対応は、3による。
顧問先割引されたタイムチャージによる。
5.仮差押・係争物に関する仮処分命令申立事件

3の着手金の額の2分の1 審尋又は口頭弁論を経たときは、3の着手金の額の3分の2
  • ※着手金の最低額は11万円
  • ※本案事件と併せて受任したときでも本案事件とは別に受けることができる。
-20%


本案の目的を達したときは、3の報酬金に準じる。
  • ※事件の内容により、30%の範囲内で増額することができる。
6.仮地位仮処分命令申立事件 保全異議・取消申立事件

3に準じる。
  • ※事件の内容により、30%の範囲内で増額することができる。
  • ※着手金の最低額は、22万円
7.民事
執行事件
民事
執行
事件
3の着手金の額の2分の1
  • ※着手金の最低額は11万円
  • ※本案事件と併せて受任したときでも本案事件とは別に受けることができる。この場合の着手金は、3の3分の1
  • ※着手金の最低額は、5万5000円
-20%
3の報酬金の額の4分の1
執行
停止
事件
3の着手金の額の2分の1
事件が重大又は複雑なとき、3の報酬金の額の4分の1
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裁判外の手数料

項目 手数料の額 顧問先
8.書面による鑑定
 ・意見書作成
22万円+タイムチャージによる。 17万6000円+顧問先割引されたタイムチャージによる。
  • ※第三者に開示するときは、受任弁護士の承諾が必要。
9.契約書及びこれに準ずる書類の作成(ドラフト)及びチェック・修正(レビュー) 1通につき、5万5000円+タイムチャージによる。
  • ※契約書の内容をチェックし、修正を加える場合(レビュー)も同様。
  • ※公正証書にする場合は、上記手数料に3万3000円を加算する。
1通につき、5万5000円+顧問先割引されたタイムチャージによる。ただし、レビューの場合には、5万5000円がかからない場合もある。
10.内容証明郵便作成 1通につき、5万5000円+タイムチャージによる。 1通につき、5万5000円+タイムチャージによる。
時効援用通知等簡易な場合には、1通5万5000円 1通5万5000円
11.株主総会等指導 出席のみ 1時間以下 5万5000円 5万5000円
1時間を超えた部分 タイムチャージによる。 顧問先割引されたタイムチャージによる。
総会準備も指導する場合 11万円+タイムチャージによる。 顧問先割引されたタイムチャージによる。
  • ※出張手当別途
12.M&A、組織再編、M&A等におけるリーガル・デューディリジェンス等 タイムチャージによる。 顧問先割引されたタイムチャージによる。
  • ※最低額は、110万円
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タイムチャージ額

非顧問先 顧問先
登録年次により、
2万7500円~5万5000円
登録年次により、
2万2000円~4万5100円
特殊事情がある場合、弁護士と依頼者との協護により定める額

※6分単位で計算する(6分未満切上げ)。
※移動時間は含まれない(出張日当は別途)。

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登記(司法書士)

事件等 種類 司法書士報酬の額(税込金額)
1.不動産登記申請

  • 抵当権抹消登記       1件 5500円
  • 住所・氏名変更登記     1件 5500円
  • 抵当権設定登記       1件 3万3000円
  • 売買による所有権移転登記  1件 7万7000円
  • 相続による所有権移転登記  1件 7万7000円
  • 上記以外の登記手続(信託、財団、判決による登記等)
                  1件 1万1000円/時
  • 司法書士による本人確認制度(登記済権利証を紛失した場合) 上記金額に金7万7000円を追加
  • ※事件の内容により、30%の範囲内で増減額する。
  • ※当該登記手続のみを単独で依頼された場合に限り適用する。
2.商業登記申請

  • 役員及び会計監査人変更登記     1件 3万3000円
  • 公告方法の変更登記(電子公告等)  1件 3万3000円
  • 商号変更、目的変更登記       1件 3万3000円
  • 株式会社及び合同会社設立登記    1件 11万円
  • 有限会社を株式会社に変更する登記  1件 11万円
  • 本店移転登記            1件 5万5000円
  • 増資に伴う募集株式発行登記     1件 5万5000円
  • 上記以外の登記手続(合併、新株予約権、種類株式等)
                 <顧問先>1件 2万2000円/時
                <非顧問先>1件 2万7500円/時
  • ※当該登記手続のみを単独で依頼された場合に限り適用する。
3.債権・動産譲渡登記

  • 債権譲渡登記 債権の個数10個未満  1件 5万5000円
  • 動産譲渡登記 動産の個数10個未満  1件 7万7000円
  • 抹消・延長登記            1件 1万1000円
  • ※債権又は動産の個数が10個以上の登記については、10個ごとに1万1000円を加算する。

※実費については別途お支払いただきます。

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備考

特に定めのない限り、着手金は事件等の対象の経済的利益の額を、報酬金は委任事務処理により確保した経済的利益の額をそれぞれ基準として算定する。

算定可能な場合の算定基準

  • イ 金銭債権 債権総額(利息及び遅延損害金を含む)
  • ロ 将来の債権 債権総額から中間利息を控除した額
  • ハ 継続的給付債権 債権総額の10分の7の額。ただし、期間不定のものは、7年分の額
  • ニ 賃料増減額請求事件 増減額分の7年分の額
  • ホ 所有権 対象たる物の時価相当額
  • ヘ 占有権・地上権・永小作権・賃借権及び使用借権 対象たる物の時価の2分の1の額。ただし、権利の時価がその物の時価の2分の1を超えるときは、権利の時価相当額
  • ト 建物についての所有権に関する事件 建物の時価相当額に敷地の時価の3分の1の額を加算した額
    建物についての占有権・賃借権及び使用借権に関する事件
    前項 ヘ の額にその敷地の時価の3分の1の額を加算した額
  • チ 地役権 承役地の時価の2分の1の額
  • リ 担保権 被担保債権額。ただし、担保物の時価が債権額に達しないときは、担保物の時価相当額
  • ヌ 不動産についての所有権・地上権・永小作権・地役権・賃借権及び担保権等の登記手続請求事件 ホ、ヘ、チ及びリに準じた額
  • ル 詐害行為取消請求事件 取消請求債権額。ただし、取り消される法律行為の目的の価額が債権額に達しないときは、法律行為の目的の価額。
  • ヲ 共有物分割請求事件 対象となる持分の時価の3分の1の額。ただし、分割の対象となる財産の範囲又は持分に争いがある部分については、対象となる財産の範囲又は持分の額
  • ワ 遺産分割請求事件 対象となる相続分の時価相当額。ただし、分割の対象となる財産の範囲又は相続分についての争いのない部分については、相続分の時価の3分の1の額
  • カ 遺留分減殺請求事件 対象となる遺留分の時価相当額
  • ヨ 金銭債権についての民事執行事件 請求債権額。ただし、執行対象物件の時価が債権額に達しないときは、執行対象物件の時価相当額(担保権設定、仮差押等の負担があるときは、その負担を斟酌した時価相当額)

算定不能な場合の算定基準

800万円とする。ただし、事件等の難易・軽重・手数の繁簡及び依頼者の受ける利益等を考慮して増額することができる。
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