過去の新法・新判例

2020年04月01日

意匠法改正

弁護士 櫻井 康憲

1.はじめに


 意匠法は、これまでデザイン等に関する権利を保護する役割を果たしてきましたが、技術の発展等に伴うデザインに求められる役割の変化を踏まえ、平成10年の改正以来の大幅な改正が行われることとなりました。

 そこで、本稿では、意匠法改正の概要をご紹介いたします。


2.改正事項の概要


(1)画像デザインの保護の拡大

ア 従来の意匠法による保護

 従来の意匠法(以下「旧法」といいます)では、画像デザインについて、「表示画像」と「操作画像」のうち一定の要件を満たすものを保護対象としてきました(表示画像について旧法2条1項、操作画像について旧法2条2項)。

 【表示画像】

物品の機能を果たすために必要な表示を行う画像
例)携帯電話機の方位計測表示機能、デジタルカメラの水平状態測定表示機能など


 【操作画像】

物品の本来的な機能 を発揮できる状態にする際に必要となる操作に使用される画面デザイン
例)デジタルカメラのメニュー画像など


 表示画像については、旧法2条1項で、操作画像については旧法2条2項で、それぞれ保護されていました。

 ただし、旧法における保護対象は、表示画像・操作画像のいずれについても①あらかじめ物品に記録された又は後にインストールされたソフトウェア等の画像のみが保護対象とされており、また操作画像については②物品もしくは物品と一体として用いられる物品に表示される画像に限られていました。
 すなわち、画像デザインの保護は、あくまで物品の存在を前提とした枠内での保護しかなされていない状況でした。
 しかし、IoTの普及等に伴いGUIの表示場所は物品に限られず、壁・道路や人体等にまで拡大し、またクラウドサービスによりネットワークを通じた画像の提供も行われているため、旧法では適切に画像デザインを保護することが困難となる状況が生じていました。

イ 改正事項

 以上のような状況を踏まえ、2条1項の「意匠」の定義に、物品の形状等とは別に、「画像(機器の操作の用に供されるもの又は機器がその機能を発揮した結果として表示されるものに限り、画像の部分を含む)」という規定が追加されました。

 これにより、物品から独立した画像それ自体が意匠登録の対象となり、従来必要であった、対象となる画像が物品に表示されていること、そして、物品に画像が記録されていること等の要件は不要となり、壁・道路や人体等に投影される画像やネットワークを通じて提供される画像についても保護対象に含まれることとなりました。

 ただし、携帯端末の壁紙等の装飾的な画像や、映画・ゲーム等のコンテンツ画像等は、「画像が関連する機器等の機能に関係がなく、機器等の付加価値を直接高めるものではない」ため、2条1項の要件を満たさないものとして引き続き保護対象とはされていませんので、留意が必要です

(2)空間デザインの保護の新設

 従来は意匠法の保護対象に含まれていなかった空間デザインについて、建築物と内装に分けてそれぞれ保護対象に含まれ得ることとなりました。

ア 建築物

 従来、不動産は通常量産可能性がないことから原則として建築物の意匠登録を認めていませんでした。

 しかし、建築物についても、ブランド価値の創出の観点からデザインの重要性が高まっていることを踏まえ、今回の改正により建築物が「意匠」に追加されることとなりました。
 これにより、自社の建築物の外観の模倣が行われた場合に対処がしやすくなることが期待されます。

イ 内装

 また、近年、オフィス家具・関連機器を扱う企業が、自社の製品を用いつつ特徴的なオフィスデザインを設計し、顧客に提供する事例が生じていることを踏まえ、店舗やオフィスの内装についても「内装全体として統一的な美感を起こさせる」場合には、意匠法の保護対象とされることとなりました(法8条の2)。

 ただし、その保護形式は画像や建築物と異なり、内装を「意匠」(法2条1項)として保護されているわけではなく、一意匠一出願の原則(法7条)の例外として、内装としても意匠の出願が認められるというものです。

(3)関連意匠制度の拡充

 関連意匠制度は、一つのデザインコンセプトに基づく複数のバリエーションの意匠を保護するための制度ですが、従来、関連意匠出願は本意匠の意匠公報発行の日前までしか認められていませんでした。
 また、関連意匠にのみ類似する意匠は関連意匠として出願できないとされていました(旧10条1項・3項)。

 しかし、同一のコンセプトに基づき、長期間にわたってモデルチェンジを継続的に行う企業が増え、関連意匠をより広く保護するニーズが生じていること等を踏まえ、関連意匠の出願可能期間を本意匠の出願から10年を経過する日前までとし(法10条1項)、かつ関連意匠にのみ類似する意匠の出願も認められることとなりました(同条4項)。

(4)存続期間の変更

 従来、意匠権の存続期間については、意匠権の設定登録の日から20年とされていましたが(旧法21条1項)、製品の意匠について、開発段階で意匠登録し、時間をかけて改良を重ねた後に製品等を市場に投入するケースが多く見られることや、企業特有のデザインコンセプトに基づく開発を支援し、ブランド価値の向上を促進する観点から、存続期間が出願の日から25年に変更されました(法21条1項)。

(5)その他

 その他、模倣品対策に関する規定の追加、間接侵害に該当する場合の保護、意匠登録出願手続等の見直しも図られる等、今回の改正では多岐にわたる改正がなされています

3.おわりに


 今回の意匠法改正により、意匠法の保護対象に画像が追加されるなど、大幅に保護対象が拡大されました。
 新たな意匠制度を活用することにより、自社のブランド力を活かしたビジネス戦略の幅が広がるものと思われます。

 企業としては、新たに意匠法の保護対象となった画像等について、意匠出願の必要がないか等を速やかに検討し、適切な権利保護を行うことが重要です。
 改正事項を含め、意匠法に関してご懸念点やご不明点等がございましたら、当事務所にお気軽にご相談いただけますと幸いです。


以上
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    「物品(物品の部分を含む。第8条を除き、以下同じ。)の形状、模様若しくは色彩又はこれらの結合であって、視覚を通じて美感を起こさせるもの」(旧法2条1項)
    ii「前項において、物品の部分の形状、模様若しくは色彩又はこれらの結合には、物品の操作(当該物品がその機能を発揮できる状態にするために行われるものに限る。)の用に供される画像であつて、当該物品又はこれと一体として用いられる物品に表示されるものが含まれるものとする」(旧法2条2項)
    iii グラフィカルユーザーインターフェース。
    iv特許庁「産業競争力の強化に資する意匠制度の見直しについて-産業構造審議会知的財産分科会意匠制度小委員会-」p.3
    経済産業省「特許法等の一部を改正する法律案の概要」などが改正事項に関する概要の理解に有用です。