過去の新法・新判例

2016年の新法・新判例

2016年12月01日
究極的な相続対策としての公益財団法人
2016年11月01日
著作物の引用(オークション用カタログ事件(知財高裁平成28年6月22日判決))
2016年10月01日
事業譲渡等指針の適用開始 … 事業譲渡における労働契約承継の留意点について
2016年09月01日
平成28年消費者契約法改正(契約の取消事由が追加・拡張されました)
2016年08月01日
定年後再雇用の嘱託社員の待遇が労働契約法20条に違反するとされた事例(東京地方裁判所平成28年5月13日判決)
2016年07月01日
ストック・オプション~信託活用型~
2016年06月01日
排除的な国際裁判管轄合意の効力が否定されたケース~アップル・島野訴訟中間判決~
2016年05月01日
平成27年改正不正競争防止法
2016年04月01日
いわゆる応用美術(実用品)のデザインについて著作物性が認められた事案(知財高裁平成27年4月14日判決)
2016年03月01日
労働者派遣法の改正(派遣可能期間に関する規制を中心に)
2016年02月01日
非上場会社において株式買取請求がなされ、裁判所が収益還元法を用いて株式の買取価格を決定する際に非流動性ディスカウントを行うことはできないとされた事例(最高裁平成27年3月26日決定)
2016年01月01日
TPPと著作権‐非親告罪化は企業にとって「良いこと」か?‐

2015年の新法・新判例

2015年12月01日
個人情報保護法改正~新たな規制、ビッグデータビジネスの適正な推進等~
2015年10月01日
「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」の平成27年改訂(及び平成26年改定)のポイント
2015年09月01日
マイナンバー法~民間事業者の視点から~
2015年08月01日
平成27年特許法改正~職務発明制度の見直しについて
2015年07月01日
書面等の備置きの懈怠を理由として株式交換を無効とした事例(神戸地裁尼崎支部平成27年2月6日判決)
2015年06月01日
景品表示法の改正(課徴金制度の導入)
2015年05月01日
セクハラ行為を理由とした出勤停止の懲戒処分が有効とされた事例(最高裁平成27年2月26日判決:海遊館セクハラ事件)
2015年04月01日
コーポレートガバナンス・コード原案の公表
2015年03月01日
商標法改正~「色彩」・「音」の商標の追加~
2015年02月01日
平成26年金融商品取引法改正(上場会社に対する開示規制が緩和されました)
2015年01月01日
他社の規約に依拠して規約を作成した行為につき、著作権(複製権)侵害を肯定した事例
(東京地方裁判所平成26年7月30日判決)

2014年の新法・新判例

2014年12月01日
妊娠に伴う軽易業務への転換を契機とした降格処分が無効とされた事例 (最高裁平成26年10月23日判決:広島中央保険生活協同組合事件)
2014年11月01日
検索エンジンによる検索結果の削除義務~「Google検索結果削除仮処分決定」(東京地方裁判所平成26年10月9日決定)
2014年10月01日
貸金業法施行令等の改正(企業グループ内での貸付が行いやすくなりました)
2014年09月01日
著作権法改正(電子書籍に対応した出版権の整備)
2014年08月01日
専門業務型裁量労働制の適用が否定された事例
(東京高裁平成26年2月27日判決:レガシィほか事件)
2014年07月01日
みずほ銀行に対する行政処分と反社会的勢力との関係遮断に向けた取組み
2014年06月01日
独占禁止法の改正~適正手続の実現~
2014年05月01日
会社法改正~社外取締役~
2014年04月01日
投資型クラウドファンディングの利用促進
2014年03月01日
「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」の概要と平成25年改訂のポイント
2014年02月01日
消費税転嫁対策特別措置法
2014年01月01日
経営者保証に関するガイドラインの公表

2013年の新法・新判例

2013年12月01日
インサイダー取引規制に関する平成25年金融商品取引法改正
2013年11月01日
パッケージ型システム開発において、ベンダのユーザに対するプロジェクトマネジメント義務違反が認められた事例
(スルガ銀行対日本IBM事件、東京地裁平成24年3月29日判決)
2013年10月01日
経営能力の欠如を理由とする解任につき、「正当な理由」が肯定された事案
(横浜地方裁判所平成24年7月20日判決)
2013年09月01日
ウェブサイト上にリンク先の動画を埋め込んで表示する行為と著作権侵害等の成否
(大阪地方裁判所平成25年6月27日判決)
2013年08月01日
インターネットによる選挙運動の解禁
2013年07月01日
携帯電話の「2年縛り(中途解約金の定め)」を有効とした事案(大阪高裁平成24年12月27日判決(NTTドコモ)、大阪高裁平成25年3月29日判決(KDDI))
2013年06月01日
会社非訟事件の手続の改正
2013年05月01日
不更新条項に合意した有期雇用者の雇止めが認められた事例(東京高裁平成24年9月20日判決:本田技研工業事件)
2013年04月01日
中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律の終了
2013年03月01日
非公開会社において、株主割当以外の方法により発行した新株予約権の行使条件に違反して行使されたことによる株式発行を無効と判示した事例(最高裁平成24年4月24日判決)
2013年02月01日
改正高年齢者雇用安定法
2013年01月01日
ウェブサイト上にリンクを貼る行為と児童ポルノ公然陳列罪の成否~「URL判決」
(最高裁判所平成24年7月9日判決)

2012年の新法・新判例

2012年12月01日
株式会社を設立する新設分割がされた場合において,新設分割設立株式会社にその債権に係る債務が承継されず,新設分割について異議を述べることもできない新設分割株式会社の債権者は,詐害行為取消権を行使して新設分割を取り消すことができるとされた事案
(最二判平成24・10・12)
2012年11月01日
インターネットショッピングモール内での出店者による商標権侵害行為について、モール運営者も行為主体として責任を問われ得ることを判示した事案(当該事案では結論として責任を否定)
(知財高裁平成24年2月14日判決)
2012年10月01日
労働契約法の改正
(無期労働契約への転換ルールの制定を中心に)
2012年09月01日
GREEvsDeNA 知財訴訟高裁判決
~ソーシャルゲームに関し、地裁では認められた「魚の引き寄せ画面」についての著作権(翻案権、公衆送信権)及び著作者人格権(同一性保持権)侵害も否定され、その他ゲームの主要画面の変遷並びに素材の選択及び配列に係る著作権(翻案権、公衆送信権)及び著作者人格権(同一性保持権)侵害、不正競争防止法違反のいずれも認められなかった事案(知財高裁平成24年8月8日判決)~
2012年08月01日
労働者派遣法の改正
2012年07月01日
掲示板上にリンクを貼る行為と名誉毀損の成否
2012年06月01日
いわゆるコンプガチャと景品表示法の景品規制について
2012年05月01日
契約交渉過程における説明義務違反により契約を締結して損害を被った場合、当該説明義務違反は債務不履行とはならないとした事例
(最高裁判所第二小法廷平成23年4月22日判決)
2012年04月01日
GREEvsDeNA 知財訴訟判決
~携帯電話向け釣りゲームに関し、「魚を引き寄せる動作を行う場面」についての著作権侵害を認めた一方、ゲームの画面遷移や画面構成についての著作権侵害や、不正競争防止法違反は認めなかった事案(東京地裁平成24年2月23日判決)~
2012年03月01日
従業員の過労死と取締役の責任
(大阪高裁平成23年5月25日判決)
2012年02月01日
金融機関の全店舗を対象として順位付けをする方式による預貯金債権の差押命令の申立ての適否
(最高裁平成23年9月20日決定)
2012年01月01日
暴力団排除条例~企業対応の視点から・東京都のケース~
(H24.1・暴力団排除条例)

2011年の新法・新判例

2011年12月01日
プロバイダ責任制限法第4条第1項に係る省令施行~発信者情報開示請求の対象の拡大~
(H23.12・プロバイダ責任制限法)
2011年11月01日
課長代理の肩書のあるSEが労基法41条2号にいう「管理監督者」に当たらないとして時間外手当及び付加金等の請求を認めた事例
(東京高裁平成21年12月25日判決)
2011年10月01日
「事実上の取締役」について会社法429条1項の類推適用により第三者に対する損害賠償責任が認められた事例
(名古屋地判平成22年5月14日判決)
2011年09月01日
期間の定めのない継続的取引を解約するには一定の予告期間か損失補償が必要であり、
それを欠いた解約は債務不履行を構成し、損害賠償責任を負うとした事案
(東京地裁平成22年7月15日判決)
2011年08月01日
建物賃貸借契約の更新料条項の有効性を認めた裁判例
(最高裁平成23年7月15日付判決)
2011年07月01日
退職した従業員による競業行為が不法行為に該当しないとされた事例
(最高裁第1小法廷平成22年3月25日判決)
2011年06月01日
会社分割が詐害行為に該当するとして、その取り消しが認められた裁判例
(東京地裁平成22年5月27日判決・東京高裁平成22年10月27日判決)
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